特殊銘板・オーダー銘板製作のアポロ

欧州で2035年以後もe-fuelと呼ばれる合成燃料の活用が認められる
2035年以降も欧州で合成燃料を使用しなければならない限定の条件付きで内燃機関仕様のクルマの販売が認められることが発表されました。
欧州随一のクルマの工業国ドイツの提言などを反映させたものであるといいます。
この合成燃料ですが、「e-fuel」などとよばれます。
工場等設備で排出され集められた・または貯留されている二酸化炭素と水の電気分解でできた水素でつくられる炭化水素化合物群のことをいいます。
この合成燃料の生産は現段階では限定的であるようです。
よって、電気自動車への本格的なシフトの流れは変わらないかもしれません。
ですがクルマメーカーにとっては既存の技術を温存することが可能になると考えられます。
エンジン機構やトランスミッションなど優れた工業的技術品が高付加価値で限定されたルールの範囲内で生き残ることができるかもしれません。

今後は電気自動車が主流か
トヨタのレクサス車で新たに電気自動車仕様の車種がリリースされました。
2023年4月からトヨタ自動車は佐藤恒治社長の新体制となりました。
佐藤社長のもとでレクサスは全車種を将来的に電気自動車化していく方針を表明しています。
また、佐藤氏は労組の賃上げ要求を製造業界で真っ先に満額回答を認めたことが報じられています。
その後の製造大手の賃上げ集中回答日に多くのメーカーが満額回答をしたことは、
物価高の傾向が本物であることを表しているのではないかと考えられます。
日本のものづくりはクルマ生産もたいへん大きな存在です。
これから加速する電気自動車の製品、その性能に注目です。

先端半導体製造をめぐる環境の変化について
アメリカ主導でアメリカ・オランダ・日本などの先端半導体製造装置等をめぐる環境・規制が厳しくなっていくようです。
これはアメリカが対中国を念頭に置いた施策のようです。
最先端領域の半導体製造装置等の輸出に国や省庁が関与した許認可が必要となってくるようです。
対象範囲に入るメーカー企業は国等で定められた新たなルールに従う必要が出てくるようです。
（2023年　4月上旬執筆現在）

筆者は車載電池や蓄電池を介して地産地消で電気を融通することは、
これからのものづくりで重要なことの1つなのではないかと考えています。
電気自動車に搭載される車載電池は家庭向け電池としては比較的大きい蓄電池であると考えられます。
これを積極的に利活用しない手はないのではないかと考えます。
比較的大型な蓄電池群を仮想発電所として活用しようとする技術的な開発も加速しようとしています。
仮想発電所だけではなく、V2H Vehicle to Home V2G Vehicle to Grid、
電気自動車の車載電池を介しての家の電気の供給V2H、
電気自動車の車載電池を介しての送電網への電気の供給V2G、
等の取り組みがあちこちで始まっています。

トヨタ自動車も電気自動車（バッテリーEV）の車載蓄電池を活用する周辺技術の開発・投資にも注力しているようです。
また、2023年3月9日にトヨタは日本の福島のデンソーの製造拠点に水素燃料電池車FCVの技術を活用した、
水素製造装置が開発され稼働を始めることを発表しました。
街づくりからモビリティー社会とものづくりを考えているトヨタ自動車の開発は全方位で進んでいるということを実感します。

電気を融通する様々な賢い考え方や技術は未来志向の強みのある技術となると考えます。
電気自動車を活用した電源供給のあり方は昨今様々な試みが始まっています。

また、脱炭素化のトレンドで電源構成上重要さが際立っていくのは再生可能エネルギーです。
日本では太陽光、風力だけではなく、洋上風力発電などが今後さらに導入されていく計画であるようです。
日本では基本領海でのみ洋上風力発電設備の設置を認めるとのことでした。
しかし、今後は排他的経済水域EEZ内で従来より広範囲に洋上風力発電が認められる法律に改革されると言われています。
水深の比較的深い海域には浮体式の洋上風力発電設備の開発と設置が求められます。

スマホやタブレットなど常にネットに繋がっていられる端末にも電気が必要不可欠です。
電池が無くなって電源が落ちてしまえば、途端に不便な暮らしになってしまいます。
脱炭素化のトレンドも相まって、今後必要容量の増大化に向かう電気の供給体制構築の重要性は今後もさらに際立っていくと考えられます。
電気を賢く生産し、消費する、そういうソフト・ハード両面での次世代技術はものづくりを担う人の暮らしを支える貴重な技術なのではないかと筆者は感じています。

ラピダス北海道で始動
国産の先端ロジック（演算）半導体の量産を目指して立ち上がったラピダスという企業。
2nmプロセスのチップの製造を目指すラピダスに注目が集まっています。
そんなラピダスが北海道千歳市で生産拠点を設けることが2023年3月報じられました。
豊富な水資源と広い土地、再生可能エネルギーの導入のしやすさ、飛行機などの交通アクセスの良さが決定の要因になったといいます。
先端半導体の生産は豊富な水資源と電力が必要となるため、北海道に地の利があると判断した模様です。

筆者としては、今後のトレンドとして、工場の脱炭素化・再生可能エネルギーの大幅な導入が考えられます。
米アップルなどはいち早く生産現場の電力を再生可能エネルギー由来にシフトしていっています。
日本企業にも環境対応の視点で電源の再生可能エネルギーの導入が一定以上求められてくるのではないかと考えられます。
先端半導体の生産技術・量産体制の構築は日本国内でも急務であると考えられますが、
その生産を支えるエネルギーの背景を押さえていくことも同時に重要となってくると考えます。

日本のアドバンテージとしてはカメラ・カメラ周辺の技術であり、それがより最重要であると考えます。
スマホで言えばアップルのiPhoneに搭載されているのはソニー製のカメラセンサーです。
また、ソニー・キャノン・パナソニック・富士フィルムなどスマホとは一線を画す、
デジタルミラーレス一眼カメラも日本のものづくりの強みを出すのに不可欠な存在であると考えられます。
日本の横浜でCP+というデジタル一眼カメラの展示会が2023年2月に開催されました。
カメラ好きのユーザーが数多く訪ねていたようです。
展示されている実機に触れ、会場のモデルなどを被写体として試し撮りもできたようでコロナ禍後の貴重なイベントであったようです。

昨今では日本周辺では地政学的なリスクが問題視されてきています。
筆者としては純粋なものづくり・ものづくり技術の進展を期待したいです。
そういう意味では日本が日本国内に重要なものづくり・テクノロジーを保有していくことは、
現在の想定以上に今後重要となっていく可能性がある、そんな気がしています。

2023年2月、IT大手のマイクロソフトとグーグルがそれぞれ対話型検索AIをリリースすることが報じられています。
2017年に発表したグーグルのAI技術を基盤としたもののようです。
IT大手からは、文章生成AIや画像生成AI、そして動画の生成AIなどが開発されています。
AIの活用が今年2023年からはよりIT機器を通じてユーザーの身近なものに変わってきているようです。

マイクロソフトの対話型検索AI
マイクロソフトはオープンAIというAI開発企業に投資をしています。
そのオープンAIは「ChatGPT」（チャットGPT）という対話型AIを開発しています。
マイクロソフトはそのChatGPTの技術を活用した対話型検索AIを自社の検索エンジンBingに搭載すると発表しました。

グーグルの対話型検索AI「Bard」
グーグルも2023年中に言語生成AIのLaMDA（ラムダ）の技術を活用した対話型検索AI「Bard」を一般公開すると表明しています。

IT機器を駆使した検索がまた新しくなっていくことが考えられます。
人が評価してみて高度であると認められる文章や答えをAIが導き出していけるようになってきているとの評価もあるようです。
ただ、マイクロソフトの対話型検索AIは答えやその情報が未熟であることが現段階では見られることもあるようです。
マイクロソフトは、今後もユーザーからのフィードバックと運営側の改善で対話型検索AIの品質を上げていきたいとの考えのようです。

グーグルの対話型検索AIに関しては2023年2月12日執筆現在のところまだ一般公開されていないためわかりません。
IT機器の検索エンジンとしてはグーグルが9割を超えるシェアを誇っており、
グーグル製の対話型検索AIのBardには品質を期待することもできるのではないかと考えられます。

米IT大手は2023年は業績不振から雇用の削減を相当の規模で行っています。
インフレや原材料や燃料価格の高騰から、企業が節約志向でITに関わる経費も節約していることが影響していると考えられます。
新しい検索のかたちや機能の充実は新しい付加価値を生むと考えられます。
日本では国内の企業で米国をはじめとする海外ITテック企業のサービス利用が顕著であるといいます。
開発者から託されたAIを上手に活用していくことはこれからのビジネスに不可避であるとも考えられます。
ただ倫理面での人からの管理・検証がまだAI活用には欠かせないもののようです。

トヨタの2023年の新人事
トヨタ自動車は2022年の自動車販売台数で世界一となっていたことが2023年1月下旬に報じられました。
また、新しい社長に佐藤恒治氏が就任することになったとも報じられています。
社長を務めてきた豊田章男氏は代表権のある会長に就任することになります。

自動車の今後の革命
今後はCASE（Conectedコネクテッド/つながるクルマ、Automated/Autonomous/自動運転、Shered&Service/シェアリング、Erectrification/電動化）
に向けた本格的な開発が加速することが考えられます。
ITやテレビ、自動車などでは、サブスクリプション定額制のサービスが普及してきています。
ただ、足元ではテレビやITなどで景気減速、巣ごもり需要からの変化でサブスクリプションサービスの利用が減ったという企業も見られるようです。
顧客が節約志向になっている一面の効果の表れではないかと考えられます。

モビリティカンパニーとして貢献していくことを掲げてきているトヨタ自動車の今後に期待です。
2023年1月下旬には前年比のレクサスの販売台数微減も報じられています。
トヨタの最高級車種であるレクサスには多くの半導体製品の搭載が必要で、
半導体の供給を待っての製造となっている苦しい近況を反映しているものと考えられます。
それでもトヨタ自動車の2022年の年間販売台数は世界トップとなっており、
自動車搭載向けの半導体の供給網の構築の流れが軌道に乗れば、さらなる業績の改善が期待できるとも考えられます。

ただ、一方で半導体の業界では総合的には供給過剰に陥っていることが指摘されています。
2023年の半導体分野はしばらくは在庫調整が続くと見られています。
需要と供給のバランスで不足から供給過剰を繰り返すことを一般に「シリコンサイクル」と専門家は表現します。
年内はシリコンサイクルの内の供給過剰時期を乗り切るための対策がメーカーで行われると予測されています。
ただAppleなど一大メーカーの新製品生産の強気の計画などが新たに表れれば局面は変わってくる可能性もあるようです。

（画像、イメージ）

パソコン・スマホ販売減速か
2022年末から、パソコン・スマホの売り上げ業績不振で製品が供給過剰になっていると報じられています。
コロナ禍による巣ごもり需要・リモートワーク特需が一服しているとのことです。
また一方で、一部の新製品搭載チップもしくは部材の不足での納期の遅れからか、
2022年末、家電量販店でも日本国内メーカーの一部のノートPCの2022年秋冬モデルの店頭展示・販売も若干遅れたようでした。

スマホは複数年、機種によっては5年程度使用できるなどとも言われています。
スマホも電池交換など修理して長く使い続けるユーザーもあるようです。
他方でグーグルのスマホPixelシリーズは売上が好調であるようです。
クラウドストレージの普及が進んでいる昨今、ノートPCやスマホ製品も成熟してきています。

筆者の周辺ではモバイルノートPCやタブレット端末でリモートワークをしている人を見かけます。
特にアップルのiPad ProとMacbook Airは搭載しているCPU・GPUのチップ（M1、M2など）が同じであることが注目されます。
省エネかつ高機能で微細な設計の優れたチップが搭載されることでiPad ProなどもOSがアップデートされてより高機能・便利に変貌してきているようです。
IT製品やカメラの製品の仕様の動向はYouTubeなどで購入レビューや解説するYouTuberなどもいてその情報に一定以上の人気があるようです。
プログラミングの流行もあって、IT機器を取り巻く技術進化は進んでいます。

モノによって半導体不足・半導体供給過剰となっている現状
自動車製品に搭載する半導体は不足が続いているものの、
パソコン向け、スマホ向けは供給過剰で在庫調整が2023年しばらく続くとの見方が報じられています。
（2023年1月中旬執筆現在）
超微細化された最新のロジック半導体が注目されがちですが、
電気自動車等の製造を支える半導体の種類や仕様はパワー半導体やアナログ半導体などいろいろとあるようです。
筆者は決して半導体の詳細について詳しいわけではないのですが、
ノートPCやスマホ製品が成熟してきて巣ごもり需要も一服感があるなか、
自動車製造を取り巻く半導体の不足が見受けられる現状が気になるところではあります。

電気を供給する仕組みの補強
2030年前後に向けて、自動車製造の分野でも電動化が進むと見込まれます。
ただ、日本国内においては電気自動車向けの急速充電器の設置・普及や、
北海道や九州地域と都市部を繋ぐ電力の送電網の拡張などが今後必要として補強されていくと考えられます。
地方で発電された太陽光や風力などの再生可能エネルギーを余剰電力にすることなく消費できる環境を作ることは重要であると考えます。
日本は再生可能エネルギーの導入が欧米に比べて遅れているとも言われています。
ただ、電気自動車量産・活用と脱炭素化で矛盾しない電力供給網の構築は日本においても最重要の課題の1つであるとも考えられます。

変わろうとしている働き方
日本でも日立などの大手の製造メーカーでもジョブ型といわれる働き方が本格的に導入されるようです。
ジョブ型の雇用はその名の通り企業が業務内容を提示して募集し、応募した応募者に働いてもらうかたちの働き方です。
業務内容や量・質などに応じた報酬を支払って働いてもらう制度です。
企業としては業務・報酬を明確に提示して働いてもらうことができることと、無駄が省けることなどがポジティブに受け入れられている理由の1つであると考えられます。
ジョブ型雇用は欧米で普及している働き方です。
それを日本でも今後より多くの企業が取り入れていくのではないかと注目されています。
ただ、ジョブ型雇用にもミスマッチが一部で生じるのではないかとの懸念や課題もあるようです。

半導体に左右される2023年のものづくり
2022年は自動車製造の分野などで、半導体製品の不足が騒がれました。
2023年1月執筆現在、自動車製造などで半導体の不足がしばらく続いているとの報道も見られます。
ただスマホやパソコン、データセンターなどの半導体の製造は供給過剰となっていると見込まれてもいるようです。

半導体は用途や種類によって供給の過剰と不足の明暗が分かれるとも言われています。
スマホやパソコン向けの最先端のロジック半導体やメモリー半導体などはメーカーが生産に注力しており、
問題は一台あたりに多く搭載される電気自動車向けのパワー半導体・アナログ半導体などの需給状況であると考えられます。
2022年に引き続き、2023年もしばらくの間は成熟品の半導体の製品の供給の不足が自動車生産の足を引っ張ることがあるのではないかと懸念されているようです。
2023年のものづくり製造分野において、不足と見られるあらゆる半導体製品の不足解消が業績躍進の大きな鍵を握るのではないかと考えられます。

トヨタ田原で風力発電を始める
2022年12月、トヨタがレクサスやランドクルーザーなどを生産する
田原工場へ供給する風力発電施設の稼働を始めることが報じられています。
脱炭素化へ向けて着々と歩を進めているようです。

環境省によると、
脱炭素化への取り組みはサプライチェーン排出量として、
スコープ1、スコープ2、スコープ3と大きく分類されます。
スコープ1は、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
スコープ2は、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ3は、スコープ1、スコープ2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）です。
このスコープ1・2・3を合算して算出するものがサプライチェーン排出量ということになります。
トヨタの上記の取り組みはスコープ1での貢献ということになると考えられます。
スコープ1での取り組みは加速していますが、スコープ2、そしてスコープ3までの脱炭素化には実現までにある程度の時間がかかると見込まれます。

将来的には、水素・電気など、燃料・エネルギーの活用の転換点を迎えようとしています。
欧州で先行するグリーン水素製造がアジア地域にも導入されようとしているといいます。
安価なグリーン水素が生産可能となれば、水素燃料電池車にも活用の兆しが見られると考えます。
太陽光・風力・洋上風力の再生可能エネルギー由来の電気と水の電気分解で得られるグリーン水素は、
石炭や天然ガスなどの化石燃料に頼らない脱炭素エネルギーとして、
エネルギーの安全保障上重要視されています。
欧州ではロシア・ウクライナの危機によって、足元では石炭火力や原子力の利用計画の見直しが見られます。
ただ、この危機によってよりエネルギーのグリーン化も加速しているといいます。
工場設備で使用される電気の再生可能エネルギー化や水素の活用は製造業の分野でもより重要度を増しています。
また、直近では自宅に搭載した蓄電池や車載電池を利用した電気をより賢く賄う方法が開発され、導入が進んでいくようです。

水素・アンモニアの可能性
日本は電力の多くを火力発電で賄っています。
今後中部電力と東京電力の火力発電事業を担うJERAは石炭火力の新しい開発としてアンモニアと石炭の混焼をしていく計画です。
日本の火力発電は国内の電力を賄っていながら、火力発電の質は開発され・追及されているといいます。
日本の製鉄法も高炉から電炉へ移り変わることなども報じられています。
スウェーデンなどは水素による製鉄が始まっているともいいます。
日本も一足飛びに水素製鉄法の採用といきたいですが、豊富な水素が必要とされるので、
現段階では現実的に電炉の採用から着手していくようです。
今後水素やアンモニアは燃料として活用されてくことが想定されます。
そのためには将来の需要に備えるために燃料としての水素（グリーン水素が理想的）とアンモニアの量産・低コスト化が必要不可欠です。

グローバルな目線では気候変動への対策の観点から、脱炭素化が目標となっています。
ただ欧州などが提唱しているように現在は脱炭素化への移行期であると言われています。
脱炭素化へ向けての低炭素化事業も移行期として重要視され、注力されていくと考えられます。
日本はエネルギー安全保障の観点から、再生可能エネルギーの普及も急がれます。

JERAについて
「株式会社JERAは、エネルギー事業を営む日本の株式会社です。
東京電力ヒュエル&パワーと中部電力との合弁で、日本国内の火力発電・ガス事業が中心です。
液化天然ガスの取扱量は世界最大級となっています。」
（「」、JERA Wikipediaより引用）
中部電力は最近、地元密着型の地熱発電や水力発電の充実も図っています。
再生可能エネルギーの採用%を増やそうと地道な努力をしているようです。

クルマの技術にも注目が集まっています。
アジア地域では発電して供給する電力エネルギーの電源構成から、選ぶクルマの技術仕様にも影響が及ぶ可能性があります。
クルマに搭載する車載用電池もリチウムなど希少金属の調達がメーカーの電気自動車生産に追いつかなくなる懸念があるとも言われています。
何も考えずに電気自動車ばかりを生産していくわけにもいかなくなる可能性もあるかもしれません。
自動車に供給する電力が石炭・石油など化石燃料由来の火力発電である場合は脱炭素化・低炭素化の理想と矛盾してしまいます。
脱炭素化の技術開発や普及、目標の達成のためにはまずは低炭素化を徹底していき、
さらにその先に挑んでいく必要もあるかもしれません。

次世代半導体国産化を目指す動きが2022年11月中旬に報じられています。
トヨタ自動車やNTT、ソニーグループ、NEC、ソフトバンク、デンソー、キオクシア、三菱UFJ銀行などが新会社に出資・協力することが報じられています。
その新会社はRapidusラピダスという名前です。
このラピダスは2027年、2020年代後半には次世代の半導体を製造できるようにしていく計画であるようです。
技術的には2nmナノメートルのロジック（演算用）半導体を製造する目標を掲げています。

2022年11月執筆現在、超微細化の先端半導体製造で活躍しているのは台湾のTSMCや韓国のサムスンなどです。
TSMCやサムスンは2025年には2nmプロセスルールの先端半導体の量産をしていく計画で開発が進行しているといいます。
日本国内では熊本に12～28nmのプロセスルールのTSMCの半導体製造拠点が建設されます。
また、日米で連携して半導体の研究開発組織の立ち上げが決まっています。
さらには2022年10月には岸田総理が次世代半導体開発に1.3兆円の支援をすることを表明しています。
日米で2nmプロセスルールの先端演算用ロジック半導体を製造可能にすることを目指すことで合意を得たとも報じられています。

トヨタやソニー、デンソーなどクルマ製造メーカーやITメーカーが次世代半導体の製造に向けた新会社で共同開発することが発表されたことは意義深いと考えます。
クルマの電気自動車化や自動運転システムの導入にはより多くの半導体製品の搭載が必要となってくると考えられるためです。
電気自動車にOSが搭載されることも想定されます。
最近ではVOLVOからGoogleを搭載したクルマが発売されています。
ルノーもGoogleのOSを搭載した電気自動車を開発したい意向を表明しています。
日産や三菱も同様にGoogleのOSを搭載して開発していくことに合意できるかは2022年11月現在のところ未だ不明です。
トヨタ自動車はアリーンという独自の車載OSを2025年にもリリースする計画であるといいます。

電気自動車や次世代半導体の製造は2025年から2030年に向けて目覚ましい進化が期待されます。
現在のところ日本の製造分野においては最先端半導体の量産・開発は台湾や韓国の先端メーカーに追いつくことは簡単にはいかないと想像します。
ですが自動車製造からのさまざまなものづくりからの道筋での技術進化は2025年から2030年までには一定以上の結果を望むことができるのではないかと期待されます。
他方で、日本では半導体の製造工程で活用される半導体製造装置や材料などの生産供給で活躍している専門メーカーも存在しています。