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自動車の生産巻き返しの兆しが見えるか

2022年 12月 2日

国内の新車販売台数9月に増
2022年10月3日に自動車販売の業界団体が9月の新車販売台数を発表しました。
前年同月比24.1%増の39万5163台となったようです。
2022年の3月頃から中国でもゼロコロナ対策の影響で、搭載部品の供給網が打撃を受けるかたちとなっていました。
日本では2022年の夏の時期にオミクロン株BA5変異株の感染拡大で世界でも最も深刻な新規感染者数を記録しました。
コロナ新規感染者数は日本国内で8月にピークを迎え、9月以降徐々に減少傾向を辿っています。
そんな9月に新車製造メーカーが増産努力をしていたようです。
車載用の半導体の確保が一定量できているということで10月以降の生産巻き返しを期待したいです。

中国で生産された商用軽EVが日本に
9月末に中国で生産された商用軽EVが日本の企業に納品され始めることが報じられました。
価格は廉価で、物流の末端に向けて配備されるものと考えられます。
日本のクルマメーカーも家庭向け乗用車ですが三菱と日産が共同開発した軽EVが発売され一定の人気を博しています。
ホンダやスズキなども今後家庭向け軽EV製品をリリースする予定となっています。
ただ日本のクルマメーカーは商用軽EVの生産で中国のメーカーに後れをとるかたちとなっているようです。
EVの拡大は進むと考えられ、軽EV、EVの開発・生産の重要度は増していくものと考えられます。

製造業も円安による負の影響が懸念される
2022年アメリカや欧州の国などを筆頭に物価上昇(インフレ)退治のために中央銀行による利上げが続いています。
一方で利上げできない日本では為替に影響を受けています。
2022年10月上旬執筆現在のところ強い円安ドル高の流れとなってきています。
製造業はかつての円安による恩恵は思ったより少なく、資材や部品・製品の輸入コストの上昇のデメリットもあるようです。
企業の輸出入による収支は若干のプラスで拮抗しているようですが、家計のほうは円安による下押しが結果として目立つといいます。
自動車の新車販売の生産・業績が持ち直しているこの時期に為替の不安定材料が大いに懸念されます。

あらゆるモノの価格の変動から考える

2022年 11月 18日

変動する電気の価格、資源の価格
スウェーデンで電気自動車化が進んで充電のための電気代が跳ね上がっていることが報じられています。
将来電気自体の価格が上がる可能性を強く示唆していると考えられます。
そして電気などの料金が上がっていくと低所得者層の方が負担感が増していくことになるといいます。

トヨタの燃料電池車やハイブリッド車の仕様は資源価格の変動に対処する上で選択肢を拡げてくれる存在でもあるかもしれません。
電気自動車を巡っては電池に搭載するリチウムなどの希少金属などの価格・価値も上がっています。
ただ燃料自体も価格が上がったりしていてガソリン車・ハイブリッド車でも燃料費コストは増加傾向の状況です。

ロシア・ウクライナ関連の危機は特に欧州の国に影響が波及する可能性があります。
日本も今年の冬は寒くなり、かつ電力需給の逼迫の可能性があると報じられています。

需給バランスで価格が変動するモノ・資源・原材料、課題解決に向けて
日本の製造業を牽引している自動車関連の製造ではサプライチェーン(供給網)の課題解決に動くメーカーもあるようです。
部品や搭載製品の流れがデータとしてあらゆる部署で共有できる・可視化DX(デジタルトランスフォーメーション)化の開発が進化しています。
つくる側、運ぶ側、受け取る側、管理する部署からデータを可視化して共有することで時間とコストを最小限化・最適化することができるといいます。
抑えられたコストは最近のインフレや円安の影響に対応するにも役立てられると考えられます。

脱炭素化の国際的な取り組みや呼びかけに応ずるため、
日本でも再生可能エネルギー由来の電気の供給の容量を増やしていくことが求められていくと考えられます。
住宅などの製造関連は断熱性能や省エネ性能に補助金がつくようになってきています。
エアコンなども省エネ性能が追及されています。
エアコンはコロナ危機もあって最近換気機能もあるダイキンのうるさらXという高機能エアコンが評判となっているようです。
一方、自動車は今後大きく膨らむと見込まれている電気自動車化の波を見据えて、
必要となる電気自体が量と管理システムの質がますます求められてくると考えられます。

最近のエネルギー関連の話題について

2022年 11月 4日

欧州で電力会社の危機
欧州の国などでロシアからの天然ガス供給途絶からエネルギー価格が高騰して電力会社が危機となってきています。
金融危機に発展してしまうのではないかという不安の声もあがっているようです。
ウクライナ侵攻前はロシアから欧州の国々は天然ガスをパイプライン、ノルドストリームから供給を受けていました。
2022年2月にロシアがウクライナ侵攻をはじめてからは欧米諸国とロシアとの間の経済制裁でロシアからの欧州への天然ガス供給が絞られました。
2022年9月上旬執筆現在、石油・天然ガスの価格は値上がりが続いています。
欧州の電力会社はエネルギー価格の高騰の影響を受けて苦境にあり、それぞれの国・政府から支援が始まっています。

日本では大手電力会社は電気料金の値上げの上限に達しようとしているといいます。
また、政府はガソリン価格の高騰対策として石油元売り会社にリッターあたり一定の補助を支出し続けています。
現在はテレビなどの報道によるとリッターあたり約35円の補助を国が支出しているようです。
11月から補助の規模縮小されていく見通しとなったことなども報じられています。

再生可能エネルギーが主力電源となっていくまでの移行期間に原子力・天然ガスによる発電が政治判断で見直されてきています。
これは日本だけではなく欧州でも認められています。
日本では福島の原発事故以降、原子力活用に安全面の心配から慎重・反対の声があり、
今後も理解を得ていく上で困難な面があります。
ただ国内で自動車のEV化を普及推進していく場合、原子力発電は発電時にCO2を出さないため、
EV向けの電力供給源の1つとして日本のクルマメーカーを支えるようになっていく面もあるかもしれません。
筆者としては再生可能エネルギーを主力電源としていくことが理想的と考えています。

ドイツは脱原発の基本方針は変わらないものの直近の天然ガスのエネルギー危機に対しての対策の1つとして原発の短期間の稼働延長を表明しています。
イギリスやフランスは原発推進も進めていくようです。
直近では、イギリスの次世代原子力発電となる高温ガス炉の技術開発に日本原子力機構が参加することが報じられています。

課題・問題山積の状況

2022年 10月 21日

トヨタ異例の経営計画
原材料費の高騰を受けてトヨタ自動車が異例の部品仕入先の費用肩代わり計画を表明しています。
原材料費・輸送費・部品値上げの見送りなどが主な仕入先の費用肩代わりとなるようです。
資源エネルギー価格の高騰、円安、ロシア・ウクライナ侵攻の影響、
中国のゼロコロナ政策によるロックダウンなどの影響での半導体製品不足など様々に対応する必要があるのではないかと考えられます。

さらに中国でものづくりが猛暑の影響を受ける
2022年8月中旬執筆現在、中国では四川省で猛暑の影響でメーカー企業の工場などの計画停電の命令が発出されているといいます。
計画停電は8月の15日から20日までとしています。
世界の工場となっている中国では、大規模な計画停電は数多くのものづくり企業の工場稼働スケジュールに影響を与えると考えられます。

オーストラリアでは深刻な森林火災に見舞われた
オーストラリアでは2019年9月から2020年2月まで深刻な森林火災に見舞われました。
たくさんの種の生物が死滅したと言われています。
火災後の動物や生物の調査と保護の様子がテレビ番組で報じられ筆者も衝撃を受けました。

気候危機は我々今を生きる現代人にとって目の前の深刻な課題です。
ものづくり経済と自然界の生態系を守る営みに向けた取り組みへの挑戦は必須となっています。
よりグリーンなインフラへの変換が望まれています。

日本の電力インフラ
日本は現在のところ計画停電にはなっていないです。
ただ電力インフラは今のところ盤石とは言えない状況のようです。
日本では現状は火力による発電が主ですが欧州が表明したように天然ガスと発電時にCO2を出さない必要最小限度の原子力を持続可能な電源として繋ぎにして、
何とかついには脱炭素化、再生可能エネルギーと蓄電システムの応用までできないかと考えます。

筆者は再生可能エネルギー支持です。
より安全に暮らせること・住民の声が第一であると考えます。
今年の日本国内の夏期は省エネが呼びかけられています。
エアコンは健康に過ごせる範囲の最小限度で使い、照明の省エネで節電協力を呼びかけています。
エネルギーは今後のものづくり、経済を支える重要な柱となると考えられます。

先端半導体の開発で日米が連携

2022年 10月 7日

(基盤 イメージ画像)

2022年8月上旬執筆現在、日本とアメリカで2nmの先端半導体を連携して開発することが決まったと報じられています。
なぜ2nmからの先端半導体開発・生産の目標が定められたかは筆者には不明です。
先端半導体を巡っては、アメリカと日本の研究開発の化学反応で独自の技術進化を遂げられるかが重視されているようです。
今後の電気自動車化などのトレンドもあり自力の先端半導体供給網の構築が重要視されてもいると考えられます。

残念なことに日本国内での半導体の生産は40nmクラスの半導体製造に技術的にとどまっており、課題は山積です。
そしてTSMCが日本で新設する半導体の製造拠点では22nm・28nmの半導体の製造をする計画であるといいます。
技術的には世界最先端を行く台湾のTSMCの生産技術に対して10年規模の遅れをとっているという指摘もあります。
40nmから2nmまでの技術進化はいくつもの大きな技術開発の技術的な転換点があり、その技術的課題を乗り越えられなければ最先端半導体の2nmプロセスルールの生産まで到達することは難しいと見られています。
それでも日本的にはTSMCのおかげで一歩、先端半導体生産に向けて歩みを進められるということにはなると考えられます。
半導体の不足は自動車製造の分野でも深刻な懸念材料となっており、半導体の新拠点からの増産は歓迎すべきなのではないかとも考えられます。

日本は国内に台湾のTSMCという世界最大手の最先端半導体メーカーの生産工場誘致をし補助金を約5000億円支援することを決めています。
アメリカも先端半導体の国内生産の工場拠点誘致に日本円で約7兆円弱の補助金をTSMCなど半導体メーカーに出すことを議会で可決しています。
大規模な投資を大胆にしなければならないほど、TSMCなどの最先端品の製造技術が世界で抜きん出ているということなのだろうと考えられます。
投資が有意義であったとのちに振り返ることができるよう日米の半導体の製造技術の進歩も期待したいと考えます。

最先端半導体の製造についてはTSMCなど台湾のメーカーが最も主要なシェアを占めています。
半導体の超微細化・高機能化の開発では台湾と韓国のメーカーが突出しています。
電気自動車化で自動車のものづくりが変貌を遂げている中、経済安全保障的な見方でも自国に半導体の進んだ生産拠点を保有しておくことは非常に重要視されていると考えられます。
欧米のメーカーが優れた設計をし、それを工場生産で実際に製品を製造し具現化する技術をTSMCをはじめとする先進メーカーは休むことなく追求し続けています。
いきなりその先に行くことは難しくともその輪に入ることは重要なことなのかもしれません。

節電・節ガスと脱炭素

2022年 9月 16日

2022年の夏は東京電力管内での節電が呼びかけられました。
梅雨明けが非常に早く、日照時間が一年で一番長くなる夏至の時期に猛暑に襲われました。
エアコンを適度に使用しながら、照明の消灯などの節電が呼びかけられました。
2022年7月中旬現在、大きな停電などの問題もなく生活できています。
節電が呼びかけられた背景には、東北地域で起きた地震で火力発電施設が稼働停止となってしまった影響があるといいます。

経済産業省が企業や家庭に都市ガスの節約、いわゆる節ガスを呼びかける方針であることが報じられています。
産業でのガスの活用は多岐にわたります。
都市ガスは天然ガスです。
日本では海外から、液化天然ガスLNGのかたちで大量に輸入して賄っています。
天然ガスは日本で6割が火力発電に、4割が都市ガスとして利用されています。

脱炭素に向けて
欧州の国や日本ではロシアからの天然ガス供給が途絶えるリスクが考えられます。
サハリン2というロシアの天然ガスの権益を日本の商社が得ていましたが今後どうなるかは不透明です。
残念なことに日本でもロシア産の天然ガス供給が途絶えると言われています。
日本では火力による発電が約8割であるといいます。
また産業用途での、工業向け都市ガスの利用も盛んであり天然ガスの重要度は高いようです。

熱源を電気由来に、燃料を水素やアンモニアに代替する試みが始まっています。
日本では天然ガスのロシア依存度はおよそ9%であると言われています。
ドイツなどの一大工業国では天然ガスのロシア依存度は日本よりもはるかに高く、工業向け都市ガスの調達は一大事となっているようです。
脱炭素に向けては天然ガスと原子力を繋ぎとしながら再生可能エネルギーと蓄電池・蓄電システムの導入を行き渡らせる必要があります。
燃料としてはやはり水素やアンモニアで代替できないか探ってみる必要もありそうです。
脱炭素化の前に、それを実現可能にしていくためには省エネルギー、節電・節ガスが足元の課題の1つとなっているようです。
本当に2050年の脱炭素化が実現できるか、目まぐるしく変わるエネルギー安全保障の状況下でこれからが正念場となっていきそうです。

今秋に向けて物価上昇が厳しくなっていくのか

2022年 9月 2日

スバルやマツダ、三菱でも一部の車種の値上げをしました。
(2022年6月下旬執筆現在)
国内のクルマメーカーでも値上げが相次いでいるようです。
原料高によるものと言われています。

コロナ禍による半導体製品をはじめとするサプライチェーン(供給網)の混乱や、
円安、ロシアの軍事作戦によるウクライナ侵攻の経済制裁の余波であるエネルギーや食糧の危機など、
物価上昇要因が幾重にも重なってきている状況を鑑みると値上げも仕方がないようです。
国内でもガソリン価格や食料品の値上げは顕著になってきています。
さらにはものづくり的には、欧州の天然ガスの危機が気になります。
産業においてや肥料を製造する際に天然ガスを必要とする工程が多くあるとの声があります。
最悪の場合、天然ガス不足による生産中止の可能性もないわけではないようです。

上記のような状況で、地球温暖化対策をも前進させなければなりません。
再生可能エネルギーの発電シェアをさらに伸ばしていく必要があります。
しかし現実問題として日本でも液化天然ガスLNGや原子力による発電も必要だとの声もあがっています。
再生可能エネルギーを充実させていくまでの繋ぎの期間、当面天然ガスと原子力が必要という見解は欧州などでも表明されています。
日本は原子力に関しては事故の反省のもと否定的な意見が未だに根強く、再稼働にあたってよりきわめて厳しい安全管理基準が求められています。
そうした事情で、日本ではLNG火力をはじめとする火力発電が発電の主力となっています。

ただ着実に再生可能エネルギー導入の動きは前進してきてはいるようです。
総じて化石燃料などによる火力発電の料金の値上がりが続くとすると、
他の代替燃料である水素やアンモニアの生産や利活用、もしくは再生可能エネルギーによる発電を加速し、
電気料金の新しい設定状況や豊富な選択肢を用意していく意義はあるかもしれません。
エネルギー関連の値上がりが避けられない中、模索や創意工夫が求められてくるのではという感じはします。

EVの国内続々発売と、燃料・エネルギー資源について

2022年 8月 19日

(画像、電気自動車、イメージ)

2022年、日本国内でも続々EVが発売されています。
日産の発表によると、日産の新しい車種、軽EV「サクラ」は5月下旬に受注が開始され、
6月13日時点でおよそ1万1千台の受注となっており好評です。
日産サクラと車台などを共同開発した三菱の軽EVの、「ekクロスEV」も予測を上回る台数を受注しているようです。
サクラとekクロスEVは6月16日に発売となります。
(2022年6月15日執筆現在)
他にも日本国内でトヨタ自動車が5月12日にbZ4Xを発売しました。
スバルの新型EVソルテラも5月12日に発売されています。

身近なところからはじまる脱炭素化
脱炭素化、電気自動車化がこれから前進していくのか気になります。
日本国内では軽EVからEVの普及が始まるようです。
日本のクルマメーカーの普通車のEV新車ラインナップも揃っていくことも引き続き期待したいです。

あらゆるものの価格の高騰を受けて
足元では燃料も電気料金も値上げが続いています。
燃費(若しくは電費)としてガソリンか、水素か、電気かいずれの充填がより割安となるのかも気になるところです。
電気や燃料はより量産化ができていると価格も抑えやすくなるともいいます。
ダイハツやスズキよりもいち早く軽EV発売にこぎ着けた日産と三菱。
自宅でも充電できる軽EVのこれからを考えるとより安くグリーンな電気が賄える環境になっていくことが望ましいかもしれません。
日本国内でもあらゆるものの価格の上昇と電力インフラの安定調達が懸念されます。
石油、天然ガスの調達不安や価格の上昇も世界的には心配です。
石油や天然ガスなどの調達を考えると欧州や日本は中東やアメリカ産の燃料の追加的な・補完的な調達が期待されます。
グリーン電力やグリーン水素が無事量産化され、価格も抑えられる態勢も望まれます。
日本の水素ビジネスはブルー水素調達をオーストラリアからまず始めていくとのことでそちらも動向が気になります。
再生可能エネルギーで水の電気分解によって水素を得るグリーン水素の生産の量産化もあわせて期待したいところです。

資源の調達を考慮した研究開発

2022年 8月 5日

ロシアのウクライナ侵攻後、脱炭素化へ向けた動きがやや揺らいでいるようです。
天然ガスの高騰を受けて、石炭火力発電の%が増加しているといいます。
電力、燃料、資源の調達をめぐり世界では創意工夫が求められています。

二次電池(蓄電池)について
現在EV搭載向けの二次電池はリチウムイオン電池が主流です。
しかし、リチウムイオン電池搭載に必要とされるリチウムなど希少金属の価格の高騰が続くと見込まれています。
「リチウムイオン電池は1990年、ソニーが実用化しました。
この方式のバッテリーの需要は飛躍的に増大しました。
そしてリチウム資源の長期的な確保に懸念が生じるようになります。
今後リチウムの需要が急増すれば、その価格上昇は避けられません。
そこでリチウムやコバルト、ニッケルといったレアメタル(希少金属)が不要で、
地球上に豊富に存在するナトリウムをベースとしたバッテリーの将来性が近年注目されるようになっています。」
(「」、ナトリウムイオン電池 背景 Wikipediaより引用)

ナトリウムイオン電池の実用化
「2021年7月29日、電池メーカーである中国のCATLが、ナトリウムイオン電池(NIB)の商用化を開始するとオンラインで発表しました。
開発した第1世代のNIBセルの重量エネルギー密度は160Wh/kgであり、
3元系リチウムイオン電池(LIB)が同240~270Wh/kg、
CATLの主力製品であるリン酸鉄(LFP)系LIBが同180~200Wh/kgであることに対してかなり低い値となっています。
一方急速充放電性能は一般的なLIBより高く、15分で80%以上を充電できるといいます。
加えて、-20℃の低温環境での定格容量の90%を利用できるといいます。
さらにはたとえ-40℃といった極寒の環境でも電池として動作するとしています。
また、LIBとNIBを並列に接続して1つのパッケージに集積した「ABバッテリーパックソリューション」も合わせて発表しました。
ただし、充放電サイクル寿命や量産規模などは明らかにしていません。」
(「」、ナトリウムイオン電池 実用化 Wikipediaより引用)

今後、脱炭素を計画に沿って実行していくことを考慮すると、
電池と再生可能エネルギーをめぐる投資や技術開発は進展していくと考えられます。
豊富にある資源を活用し、コストも低減していくことはEVの普及、技術的に進んだ再生可能エネルギーの普及には欠かせないと考えます。
資源の調達を考慮した研究開発が加速しようとしているようです。

軽のEV、軽自動車について

2022年 7月 22日


(画像、軽自動車)

日産、三菱の軽EV
日産と三菱は2022年5月20日に共同開発した軽EVの生産を開始しました。
日産からは「サクラ」として、三菱からは「eKクロスEV」として発売されます。
補助金を活用できれば実質価格は約180万円とEVとしては価格が抑えられています。
2022年夏に発売予定であるといいます。
航続距離は180kmとなるようです。
日本国内では乗用車の4割を軽自動車が占めているといいます。
日本国内向けには軽EVは特に力を入れるべきと考えられます。

商用車の軽EVの需要
商用車としての運送業など向けの軽EVの需要も底堅いと考えられます。
ラストワンマイルと言われる顧客宅までの近距離配送に軽EVが多く活用されていくとみられます。
この分野では中国の廉価な軽EVがシェアを伸ばそうとしています。
ホンダ、スズキ、ダイハツなどの日本のクルマメーカーも100万円台の廉価な軽EVの開発・生産を急いでいるといいます。

軽自動車について
「軽自動車は、現行の道路運送車両法からすれば、日本の自動車の分類の中で最も小さい規格に当てはまる、排気量660cc以下の三輪、四輪自動車のことです。
125cc超250cc以下(側車付きの場合は、50ccを超え250cc以下)の二輪車も指します。
自動車は軽三輪、軽四輪、二輪車は軽二輪ともいいます。
一般的に単に軽と呼ばれることが多いです。
元来は日本国外のキャビンスクーターなどの一種でしたが、現在はより本格的な自動車として別種のものと認識されています。」
(「」、軽自動車 Wikipediaより引用)

日本の軽四輪について
「日本独自規格となる軽四輪は、道路運送車両法施行規則で定められています。
現在の規格(1998年10月に規格改定)は、

全長3,400mm(3.40m)以下
全幅1,480mm(1.48m)以下
全高2,000mm(2.00m)以下
排気量660cc以下
定員4名以下
貨物積載量350kg以下
となっています。

なお、この条件を1つでも超えると小型自動車(登録車)の扱いになり「白地に緑文字」の自家用、
または「緑地に白文字」の運送事業用でのナンバープレート登録となります。
この規格は日本への輸入車にも適用されます。」
(「」、軽自動車 日本の軽四輪 Wikipediaより引用)

軽自動車は日本独自の規格です。
軽EVの場合は定員が4名以下で車両のサイズや貨物積載量などが軽自動車と同様であることが基準に当てはまる目安となるようです。