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ユーグレナ増産に向けての新しい提携

2019年 7月 19日

2019年2月後半に株式会社ユーグレナとデンソーが藻類からつくるバイオ燃料事業で提携することを発表しました。クルマ系のメーカーの一大企業のデンソーと株式会社ユーグレナが提携することは興味深いと筆者も感じています。おそらくは様々なアプローチでエネルギー源となるモノを得る・生み出す、製造する・生産することを模索していきたいということなのではないでしょうか。

バイオ燃料・水素・天然ガスなど、石油代替燃料を幅広く得ようとする動きがあることは良いことだと筆者は考えます。バイオ燃料やバイオエタノールについては、二酸化炭素以外の温暖化ガスや有害物質が排出されないかたちで消費できることになれば、十分に可能性のあるモノではないかと筆者も考えます。

株式会社ユーグレナ
「株式会社ユーグレナは東京都港区に本社を置くバイオベンチャーです。
藻類の一種であるミドリムシ(学名:ユーグレナ)を中心とした微細藻類に関する研究開発及び生産管理、品質管理、販売等をしています。」
(「」、株式会社ユーグレナ Wikipediaより引用)

ミドリムシについて
「ミドリムシはユーグレナ植物門ユーグレナ藻網ユーグレナ目に属する鞭毛虫の仲間であるミドリムシ属(ユーグレナ)の総称です。
約59種類の豊富な栄養素を含むことから栄養補助食品(サプリメント)や野菜・果物ジュース、クッキーなどに加える食材として使われたりしています。」
(「」、」ミドリムシ、ユーグレナ Wikipediaより引用)

このユーグレナはバイオ燃料として注目されています。
「バイオ燃料とは、生物体(バイオマス)の持つエネルギーを利用したアルコール燃料、その他合成ガスのことをいいます。
石油のような枯渇性資源を代替しうる非枯渇性資源として注目されている他、二酸化炭素(CO2)の総排出量が増えないといわれていることから、主に自動車や航空機を動かす石油燃料の代替物として注目されています。」
(「」バイオ燃料 Wikipediaより引用)

ユーグレナを増産・量産化し、藻類からバイオ燃料なども得るという工業的な発想から、株式会社ユーグレナとデンソーが提携して技術を開拓することになりました。
両社によってこれからユーグレナのさらなる増産と生産技術開拓が進むと期待されます。

産業を底堅く守るために

2019年 7月 5日

筆者はテレビで日本がこれから・将来にどんな産業で生き残るべきかよく考える必要があるというような厳しい発言を視聴したことをよく記憶しています。
確かに産業を底堅く守ることは将来の日本を改善していくためによく考えていくべきことであると感じています。

2019年3月中旬執筆現在では、まさに日中貿易摩擦、欧州の景気減速・中国の景気減速の最中です。
日本の工作機械などが、納品計画先のメーカーの設備投資の先送り・慎重な方針等によって業績予測が下方修正されています。
スマホの購入台数が減少しているなど消費の動向も上記の動向に影響していると考えられます。

足元の日本の産業がどうしたら明るくなるのかと筆者は考えてみました。
思い浮かんだのはESG(Environmental環境、Social社会、Governance企業統治)投資、SDGs(持続可能な開発目標、Sustainable Development Goals)投資を得られる電力インフラの事業構築や技術・製品が必要なのかもしれないということでした。

本当に気になる日本の電力インフラ
日本では東日本大震災と津波と原発事故の影響で、電力エネルギーを賄う構成比がLNG火力に大きく振れてしまっていることが大変なことであるように感じます。
東南アジアの国でもLNG火力による発電にシフトしていく国が現れています。
石炭火力から石炭よりも低環境負荷で賄えるLNG火力発電にシフトすることは良いことかもしれません。
ですが、日本の場合、火力に発電構成比が傾きすぎていて、地球環境対策面でのポジティブな売りを明確に打ち出せない複雑な状況になっているように感じられます。
そして他方で、福島の原発事故の被害者の方々を思うと、なかなか原発にポジティブになれない民としての想いもあります。
技術的にも、産業的にも、環境問題対応の中身が産業の不安を解消するために必要な中身の1つなのかもしれないと筆者は感じています。
電力を賢く賄う方法を投資する側にアピールできる内容にしていくことは日本にある不安を払拭する鍵の1つかもしれません。
本質的には再生可能エネルギーの導入・開発についてもっと積極的に検討するべきなのではないかと筆者は感じています。

持続可能で、環境に対してよい事業・技術・製品への投資はこれからそれを担うメーカーに注がれていくと考えられます。この傾向は、強まっていくかもしれません。
その投資が注がれながら、持続可能で・環境にもよい売りの技術・製品を工面していくことは、日本にとっても必要なのではないかと感じます。
大きなメーカーは国際的に事業を展開していますから、母国の事情だけにとらわれる・悩まされる必要はないのかもしれません。
ただ状況を投資が注がれるトレンドに業界を持っていくことは必要であると考えられます。

協働ロボットについて

2019年 6月 21日

協働ロボットについて
「協働ロボットは英語で(collaborative robot、cobot、co-robot)などと呼ばれています。
協働ロボットは産業用ロボットの一種です。
人と同じ空間で一緒に作業を行えることが特徴です。
協働ロボットは世界的に労働力の不足が広い業界で産まれています。
部品組み立てや、食品産業、化粧品産業、医薬品産業、物流、外食などのサービス産業で協働ロボットの導入が望まれています。」

協働ロボットは従来の産業用ロボットとは違って比較的小規模であるようです。

一方で「自動車産業、電気産業、電子産業といった製造業を中心に従来の産業用ロボットは使われています。
こうした産業は大規模資本で、寡占も進んでいるため企業数も少ないです。
このためロボット自体の機能も限定的であっても何も問題が無いとされていました。」
(「」、協働ロボット Wikipediaより引用)

日本における協働ロボット
「従来の産業用ロボットは出力が非常に大きいものが多く、安全上、人間とは物理的に隔離した状態で作業を行わせる必要がありました。
日本においては、出力80ワット以上の産業用ロボットについては、「柵で囲い人間の作業スペースから隔離しなければならない」という国内規制がありました。
2013年12月にこの規制が緩和され、「ロボットメーカー、ユーザーが国際標準化機構(ISO)の定める産業用ロボットの規格に準じた措置を講じる」などの条件を満たしていれば、出力80ワット以上の産業用ロボットでも人間と同じ作業スペースで稼働させることができるようになりました。
この規制緩和によって、従来は産業用ロボットを設置できなかった場所でも産業用ロボットを活用できるようになりました。」
(「」協働ロボット、日本における協働ロボット Wikipediaより引用)

協働ロボットは技術的な課題を新しいテクノロジーを活用してクリアしてきています。
新聞でも海外の世界シェアの多くを占める大手の協働ロボット製造メーカーが日本の市場と将来に目をつけて日本で営業展開をすると報じられています。
日本は工作機械や半導体製造装置、産業用ロボットなどの開発・製造を進めるメーカー企業は多いはずなのに、どうしてだろうと筆者は疑問に感じました。
よく読んでみると労働者不足の食品や化粧品、外食産業で他人と同じ空間で一緒に作業を行える協働ロボットの需要が日本国内の産業で具体的に現れているとのことでした。
人口の減少や労働力不足など社会問題を抱える日本は、協働ロボットの活躍の範囲は大きいと見られます。
是非日本の産業ロボットメーカーもニーズに特化した協働ロボットの開発・製造・実現化に励んでほしいと筆者は考えます。

洋上風力発電について

2019年 6月 7日


日本では政府が再生可能エネルギーを主力電源の1つにすることを定めています。
日本ではいち早く普及された再生可能エネルギーは太陽光です。
太陽光パネルはFITという固定価格買い取り制度の後押しもあって日本でもある程度普及しました。
洋上風力を活用した発電は最近になって、日本国内でも政府と企業がこれから取り組むことが大きく報じられています。
太陽光による発電は天候に左右されて、天候によって発電量が変わるデメリットもあります。
洋上風力発電は、設置場所と設備が良ければ、安定して発電量を賄えるとして最近になって注目されています。

洋上風力発電はヨーロッパで普及しています。
「1991年ヨーロッパのデンマークで初めて洋上風力発電が導入されました。
ヨーロッパではイギリス、デンマーク、オランダ、ベルギー、スウェーデン、ドイツ、アイルランド、フィンランド、ノルウェーの順の総発電能力となっています。」
(「」、洋上風力発電 Wikipediaより引用)

日本は海に囲まれた島国です。
しかし、ヨーロッパの場合は遠浅の海で着床式の洋上風力発電設備が設置可能となっている地域もありますが、日本では海底が深い場所が比較的に多く、条件を満たした洋上風力発電設備と場所の設定がまず急務となっているようです。
ただ、日本の政府は企業と一緒になって洋上風力発電の発電事業を積極的に起こそうと動いています。

洋上風力発電は海底に設置する「着床式」風車設備と、海上に設置する「浮体式」風車設備とがあります。
浮体式の洋上風力発電の設備はその技術仕様によりコストがかかるようです。
設置場所と設備仕様とそのコストの問題は日本で洋上風力発電を成功させるための課題であると考えられます。

海外の人の視点では、もっと日本も積極的に再生可能エネルギーの発電事業を推進するべきだという意見もあります。おそらくは電力供給する事業者側にとっては実際の電力普及のコストと電気の料金など価格面で現実としてよく考えていて、なかなか積極的になれないのではないかと考えられます。

オーストラリアでは、陸上風力を活用した発電で、騒音による健康被害を訴える方が出たり、実際に再生可能エネルギーを導入を推進しているドイツやオーストラリアでも電気料金の価格高騰が顕著になって困惑する住民の方も出たりしています。実際の電気料金の価格についてはよくよく慎重に検討する必要もありそうです。

人の健康・環境などの目線でもより良い再生可能エネルギー発電事業の発明と普及や導入がこれからの未来には欠かせないかもしれません。そしてそれはものづくりがその重要な鍵を握るかもしれません。

準天頂衛星システム みちびき

2019年 5月 17日


(画像、人工衛星、イメージ)

準天頂システムについて
「準天頂システムは日本及びアジア太平洋地域向けに利用可能とする航法衛星システムです。
内閣府の特別の機関の宇宙開発戦略推進事務局が、準天頂衛星を用いてシステム構築しました。

衛星みちびきについて
準天頂衛星の軌道は南北にオーストラリアと日本の上空を通るかたちの非対称8の字の軌道を通っています。
その準天頂衛星みちびき初号機はH-ⅡAロケット18号機で2010年9月11日に打ち上げられました。
さらに2017年6月1日にみちびき2号機がH-ⅡAロケット34号機で打ち上げられています。
そして2017年8月19日にみちびき3号機がH-ⅡAロケット35号機で打ち上げられました。
最新のみちびき4号機は2017年10月10日にH-ⅡAロケット36号機で打ち上げられています。
みちびき3号機は1・2・4号機と違って静止軌道へ投入されて運用されています。
みちびき1・2・4号機は等間隔で互いを追いかけるように準天頂軌道で運用されています。
今後の予定としては、準天頂衛星システムは2020年に初号機の後継1機と2023年に衛星3機を追加して7機体制で運用することが閣議決定されています。」
(「」、準天頂衛星システム Wikipediaより引用)

現在運用されている準天頂衛星みちびき4機は2018年からシステムを運用開始されています。
このみちびき4機体制の準天頂衛星システムは日本版GPSとも呼ばれ、きわめて高精度での衛星測位が可能になるということで注目されています。
測位の誤差は数センチ以内であるとも言われていて、例えばトラクターなどの農業機械の運転自動化など広い範囲での利活用が見込めるとして期待されています。

この日本版GPSとも呼ばれる準天頂衛星システムによる衛星測位システムは未来の自動運転・コネクテッド化・IoT・電動化などのためには欠かせないものでもあるようです。
みちびきは将来のクルマの世界に欠かせない存在のようで、筆者としても今後も打ち上げが無事成功することを期待しています。

変貌中のクルマと移動の世界

2019年 5月 3日


電池の存在はかつて・昔は、もともと非常に高価なものでした。
そのため人はガソリンを燃料とする内燃機関エンジンを搭載する自動車の製造・生産をすることを選択してきました。
しかし電池の開発・研究は進み、比較的手の届く値で量産可能な電池が生産されるようにまでなってきました。
それでも現在でも電池生産・製造には希少金属(レアメタル)が不可欠となっていて、いまだにまだまだ高価なものと見なされています。

電気自動車は現在では環境志向・未来志向のクルマとして発売・製造販売・量産されるにまで至ってきています。
海外でも地球温暖化・都市の大気汚染対策・環境対策として具体的に電気自動車が推奨されるようになってきました。
昨今ではリチウムイオン電池が電気自動車搭載向け電池の現段階での主流となっています。
そして次世代の電池として全固体電池についての研究・開発が現在進行中です。

CES2019ではデンソーは車載用エッジコンピュータ「Mobility IoT Core」を搭載させた車両を出展しました。
電動化と自動運転を見据えての製品です。
2019年から先は、5G通信、コネクテッドカー化、そして自動運転の未来へと向かおうとしています。
また、デンソーはオランダのトムトム社とデジタル地図の開発で提携を発表しました。
デジタル地図は自動運転の未来に欠かせないとされており注目です。
電動化・コネクテッド化していく未来のクルマは今変革期の真っ最中です。

デジタル地図というとすぐ思い浮かべるのは筆者の場合、身近なものではGoogle Mapです。
筆者はAndroidスマホを使用していますが、そのGoogleOSのスマホで、スマホの位置情報とGoogle Mapのデジタル地図を活用した移動を実現できています。
AppleのiPhone端末でも位置情報とデジタル地図を活用した使い方ができます。
例えばiPhoneで撮影した写真フォトは時間と位置情報も含めたデータが記録されます。

新車の世界もデジタル地図データとクルマの位置情報を活用した移動となっていくと見られており、注目です。
ただ、クルマの運転に必要なデジタル地図やデータはスマホを超えた精度や正確さが求められることが想定され、必要なデータ量が膨大になることが考えられます。
普及実現に向けてたゆみない努力の蓄積と環境の整備・構築が欠かせないと考えられます。

半導体の進歩とコンピュータ科学について

2019年 4月 19日


(イメージ画像)

CPUの進化はもうムーアの法則が成り立っていられなくなっていると言われていたりするようです。
「現に2017年5月にエヌビディアのCEO、Jensen Huang氏が「ムーアの法則は終わった」ことに言及しています。
ムーアの法則とはインテルの創業者の1人であるゴードン・ムーアが唱えた大規模集積回路(LSIおよびIC)の製造・生産における長期傾向について論じた1つの指標で、経験則に類する将来予測です。
1965年に自らの論文上で記したのが最初で、関連産業界で広まっていった考えです。」
(「」、ムーアの法則 Wikipediaより引用)

最近ではCPUだけでなく、それと連携したGPUなど、専門的に活躍する高性能・高機能の半導体製品が活躍するようになってきました。
GPUは動画コンテンツの編集・書き出しや、画像認識AIに非常に有用で、むしろパソコンの3D画像や動画の世界で必要不可欠な存在に成長しています。
CPU単体の進化は鈍化してきたかのように見えますが、総合的に見れば着実にパソコンは進化していると考えます。
1台のパソコンに記録できるストレージ容量も増えてきていますし、RAMメモリもAppleのiMac ProやMacBook Proのカスタマイズ仕様に見られるように最大容量が増えてきています。
通信自体や通信規格も進歩してきています。

コンピュータ科学
Google検索で日本語で「コンピュータ科学」で検索してみると、なかなか筆者は理解の的を得られませんでした。
コンピュータ科学を英語に直訳すると「Computer Sciense」です。
英語で「Computer Sciense」と呼ばれているコンピュータ科学に該当することを学べる日本の大学の学科は、大学によって名称や所属学部が異なっているようです。
「Computer Sciense」に該当することを学べる学部および学科は、、工学部・理工学部内の「情報工学科」や「情報システム工学科」、「電気電子情報工学科」、「情報通信工学科」などになっていたり、理学部内の「情報科学科」などになっていたり、情報学部となっていたりして、大学によって異なります。
少なからず筆者は衝撃を受けました。

上記のように、コンピュータ科学を学ぶことができる大学の学部や学科は大学ごとに呼び名が違ったりしているので、学びたいことがしっかり学べるように相当しっかり下調べや検討が必要のように感じます。

コンピュータ科学に精通している人材は、機械学習や深層学習をAIや機械にさせる新しい産業の仕事の分野でこれから国際的に求められている人材の1つであるそうです。
ですからコンピュータ科学はものづくりやテクノロジーにとって貴重な学習領域であるのではないかと考えます。
産業のためにも日本国内でも、コンピュータ科学を学ぶ人、精通している人がより育っていけば良いなと考える次第です。

ストロー、容器など使い捨てプラスチック素材の代替品

2019年 4月 5日


(画像、石灰石)

最近になって欧米で脱プラスチックの取り組みが始まっています。
欧州委員会は2030年までにいくつかの使い捨てプラスチックの使用を禁止するとしています。
脱プラスチックの動きは、まず英国でメイ首相が声をあげました。

海洋を漂うプラスチックによる環境汚染は世界でも危惧されている環境問題です。
この問題解決の取り組みは欧州ヨーロッパがリードして進んでいくと考えられます。

生分解性プラスチック
「生分解性材料とは、微生物によって完全に消費され自然副産物(炭酸ガス、メタン、水、バイオマスなど)のみを生じるものと定義されています。」
(「」、生分解性プラスチック Wikipediaより引用)
100%生分解性のプラスチックの素材が製造・生産ができれば、それは「より環境に良いプラスチック素材」として見直され受け入れられていくかもしれません。

プラスチックは世界でものすごく大量に生産されている材料・素材です。
多くは化石燃料由来のプラスチックです。
これを全面的に100%生分解性プラスチック素材に代替していくということは簡単な道ではないです。
ですが、先進国、先進国の企業が100%生分解性素材や脱使い捨てプラスチックに積極的に開発に取り組むことは非常に良い導きになるかもしれません。

日本でも素材の研究・科学が役に立てるか
今後、環境問題解決に繋がる素材の科学はさらに進んでいくと考えられます。
筆者は2018年9月の記事で日本でも株式会社TBMという会社が「LIMEX(ライメックス)」という新素材を開発していて紙やプラスチックの代替品になることをご紹介させていただきました。
主成分に50%の炭酸カルシウム(石灰石)を使うLIMEXは素材として非常に紙製品・使い捨てプラスチック製品の代替可能製品として非常に可能性に満ちていると改めて筆者は感じています。
TBMの会社のHPによると、TBMはさらにポリオレフィン樹脂などをバイオマスなどバイオ由来成分で賄い、石灰石と配合して製造する100%生分解性LIMEX素材の検討に入っていると発表しています。
この取り組みは特筆すべきことだと筆者は考え・感じました。

自動車の新たな燃費基準、WLTP

2019年 3月 22日


(イメージ画像)

WLTP
「WLTPとは英語のWorldwide harmonized Light vehicles Test Procedureの頭文字の略です。
日本語では「乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験法」と言います。
2014年3月にスイスのジュネーブで開催された国際連合自動車基準調和世界フォーラム第162回会合において、乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験法(WLTP)は世界統一技術規則(GTR)として成立しました。
国土交通省は、2016年(平成28年)10月31日に、日本国内の排出ガス/燃費試験の基準を2018年10月からWLTPに全面的に移行すると発表しています。」
(「」WLTP Wikipediaより引用)

2018年8月に、ドイツのフォルクスワーゲンとダイムラーはWLTPの燃費試験への対応が遅れて、生産された新車の出荷が遅れたりしていると報じられています。
日本の自動車メーカーではWLTPの燃費試験にいち早く対応できているそうで、生産された新車の出荷には問題が出ていないといいます。
「ちなみにアメリカの環境保護庁はこの新しい燃費測定方法から早々に離脱しています。」
(「」、WLTP Wikipediaより引用)

WLTPは日本でも導入が始まっている燃費試験法です。
上記の通り2018年10月から自動車の新車製品の燃費試験がWLTPで行われるようになっています。
対象車は2018年10月からの新車だけでなく、2020年9月からはすべての車種がWLTPの燃費試験の基準の対象にすべしと決められているようです。
いずれはすべての車種にWLTPの新燃費試験の対応が必要となるのでこれはけっこうな手間がかかるだろうと予測されます。

燃費は購入する自動車を選ぶ際に最も重要な評価項目の1つです。
筆者の家庭での新車購入の際にも重要視されました。
筆者の家族の場合だと購入時に燃費性能とハイブリッド仕様、そして価格を見て購入車種を決めています。
自動車の購入には買う人の好みが買い物に大きな影響を及ぼすと筆者は身近な人を見ていてそう感じます。
そういう人を見ていると、必ずしも燃費だけが重要な評価項目ではなさそうですが、それでも燃費性能は大事だと筆者も考えます。

ジオテクノロジー(技術の地政学)という新しい見方・考え方

2019年 3月 8日


地政学とは
「地政学とは、地理的な環境が国家に与える政治的、軍事的、経済的な影響を、巨視的な視点で研究するものです。イギリス、ドイツ、アメリカなどで国家戦略に科学的な根拠と正当性を与えることを目的として発達しました。歴史学、政治学、地理学、経済学、軍事学、文化学、文明、宗教学、哲学などの様々な見地から研究を行うため広範にわたる知識が不可欠となります。
また、政治地理学とも関係があります。」
(「」、地政学 Wikipediaより引用)

筆者はこの記事の文章を制作するお仕事を通して製造メーカーの動向について学習しています。
記事を通して、次の通信の規格5Gや自動運転、コネクテッドカーや電動車、再生可能エネルギー、家電、スマホ、パソコンなどについて私たちの身近な視点で話題として取り上げてきました。
でも、どうしてもこれからの産業や経済を考えるに、国同士の関税と産業・製造業との関係がとても重要な位置を占めることになるのではないかというような懸念を筆者は感じるようになってきました。
一庶民としては、身近な経済に国同士の関税の影響を受けるのではないか心配になってきました。

製造メーカーには国際的な生産事業の展開で、国同士の関税の影響を強く受けていくかもしれないという危機感は相当にあるのではないかと考えます。
アメリカではジオテクノロジーGeo Technology「技術の地政学」という言葉が生まれているようです。
国際的に産業・製造メーカーが今後想定される国際的な国同士での関税などの影響の上で技術や産業、製造生産などがどの場所で、どう生き残っていけばよいのかを科学として分析・研究する動きが始まっているようです。
そういう意味でアメリカで「技術の地政学」という言葉が生まれ、提唱されていることは興味深い動きだと筆者も考えます。
今までに無い研究や分析の考え方・視点だと思います。

国際的な産業の未来や将来などは簡単に先を読むことのできるものではないと考えられます。
ですが、ただ単に製品が良いとか生産効率が良いとか人件費やコストや価格での経営のあり方だけ工夫していれば良いというわけにはいかなくなってきている近況であるようです。
日本発祥の製造メーカーでも上記のようなジオテクノロジーというような観点からの分析・検討・活動はもうすでにはじまっているのではないかと考えられます。