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先進国のEV電気自動車へとシフトしていく計画の影響

2017年 10月 20日

EVへシフトするフランス・イギリス・中国の自動車のトレンドを受けて日本の自動車メーカーも次世代生き残りをかけて動き始めています。
トヨタは自社でEV電気自動車の量産を中国でする計画を発表しました。
そして8月トヨタとマツダが資本提携をするニュースが飛び込んできました。
トヨタがマツダに出資し、マツダもトヨタに出資するようです。

トヨタは2020年までに、マツダは2019年までにEV電気自動車を独自開発し発売することを発表しています。
トヨタ・マツダは両社で「EVの制御技術」を共同開発する模様です。
両社はアメリカで工場を共同で新設することを検討していると報じられています。
具体的なEVの開発・生産はそれぞれが独自に行う方針です。
クリーンディーゼルエンジンにこだわって自動車製品開発してきたマツダにとってはトヨタの存在がこれから救いになってくれるのではないかとも考えられます。9月末にトヨタ・マツダ・デンソーがEV開発のための新会社を設立しました。スズキなどのメーカーも加わるもようです。

近況では現在日産・ルノー・三菱が三社が一体となっています。この三社一体の会社はフォルクスワーゲン・トヨタを抜いて世界首位の売り上げを実現しています。それを率いているのがカルロスゴーン氏です。
日産・三菱は電気自動車を商品化している実績もあり、これから世界のEV電気自動車トレンドに応えていくのではないかと考えます。

電池の動向にも変化が
また、国内ではNECがリチウムイオン電池の150億円規模の価値の事業・生産子会社を手放す方針であることも報じられています。NECはこの事業で日産リーフにリチウムイオン電池を開発・供給してきていました。フランス・イギリス・特に中国がEV量産・優遇措置に入るため事業の投資・生産規模が莫大なものになるという流れのなか投資・生産規模が到底追いつかない規模になることを見越しての手放す判断となったのではないかと推測されます。
このNECのリチウムイオン電池を買い取ったのは中国の投資ファンドGSRグループです。
このことはEV電気自動車の量産・開発を中国がリードしていくかもしれないということも意味しているかもしれません。
これからさらにリチウムイオン電池の投資規模・生産規模が大幅に拡大されていきそうです。
日産の車載用電池はこれからどういう調達の行方になるかも注目です。

日本国内では自動車生産の行方はこれからどうなっていくのでしょうか。
筆者としては水素・水素を燃料とする電池も大切にしてほしいです。

第8世代Intel CoreプロセッサとWindowsOSの近況

2017年 10月 17日

Intelは第8世代Intel CoreプロセッサCPUを発表しました。
2017年8月21日にKaby Lake Refreshを発表し8月21日から生産を開始しました。
2017年9月24日にCoffee Lakeも発表され、2017年10月5日から生産が開始しています。
このKaby Lake RefreshとCoffee Lakeはどちらも第8世代Intel CoreプロセッサCPUとしてIntelから発表されています。
どちらも14nmのプロセスルールでできています。
Coffee Lakeの後は10nmプロセスのCannon Lakeが2018年に生産開始されるといわれています。
Cannon Lakeの次は10nmプロセスのIce Lakeが生産されるとされています。

筆者はCPUやパソコンに詳しいわけではありません。
ですが、Windows・Macどちらのパソコンにも上記のCPUは搭載されていくため重要な情報なのです。
2017年9月29日にはデルが第8世代のIntel CoreシリーズCPUを搭載したノートパソコンを発売しています。

パソコンは2年に一度買い替えだという意見も聞いたことがあります。
ですが実際のところ筆者としてはWindows機は家電店の5年間保証で5年間、
Mac機はアップル社のメーカー保証アップルケアの3年間で3年間は使いたいものです。

マイクロソフトはWindows10のメジャーアップデート
マイクロソフトは「Windows Fall Creators Update」を10月17日から全世界で開始すると発表しています。
全世界の国のユーザーが10月17日に一気にアップデートできるわけではありません。
前回のアップデート同様、徐々にローリングアウトされていくようです。
筆者は「Windows10 Fall Creators Update」で検索してマイクロソフトの日本語サイトでアップデートされる内容を把握しておくことをおすすめします。
筆者が魅力に感じているのは動画や写真の編集機能Story Remixです。
他にもWindows10を便利に活用できるコンテンツがアップデートされるようです。
ちなみに筆者は前回のCreators Updateの際は自分でマイクロソフトの日本語サイトにアクセスしてダウンロードしてアップデートしました。
今回のアップデートもそうするつもりでいます。

何故か電力エネルギーバランスが重なって見える日本とイタリア

2017年 10月 13日

筆者の感じたこと・見解
経済産業省のエネルギー白書の主要国の発電電力量と発電電力量に占める各電源の割合(2014年)
によると、日本は34%を石炭・11%を石油・41%をガス・8%を水力・7%がその他となっています。
そして2017年現在は日本は原子力の発電が国内で5基の原発が稼働している状況です。
ドイツは先頭に立って再生可能エネルギーを導入していますが、16%を原子力で賄っているため日本とドイツとは各電源の割合が重なって見えません。
むしろイタリアと各電源の割合が重なって見えてきます。

主要国の発電電力量と発電電力量に占める各電源の割合(2014年)によると
イタリアは17%石炭・5%を石油・34%をガス・21%を水力・23%がその他となっています。
ちょうど日本の割合から石炭・石油を抑えてその分水力とその他の割合を充実させるとイタリアの各電源の割合の構成に重なって見えてきます。
放射線被害にあった水・土・植物や生き物・農林水産業の悲惨さを考えるとイタリアはよく考えられて電源の割合が結果として出てきていると筆者は感じます。

そうか水力による発電と再生可能エネルギー(その他)の割合を上手に配分として充てればいいのかもしれないという希望が見えてくるような気がします。

手元の資料で少し改めて調べてみると
経済産業省の2010年のエネルギー白書の欧州主要国の各電源シェア(2007調べ)によると
イタリアは16.1%を石炭・56%をガス・10.6%を水力・11.5%を石油・5.7%がその他という割合になっています。
イタリアには原子力の電源が統計のシェアに入っていません。
ただ欧州EUはEU国間で電気の輸出入をしている複雑な問題背景もありそれも考慮する必要があります。
一方ドイツは22.3%・フランスは77.9%・イギリスは16.1%原子力が電源の割合を占めていました。

上記の2014年のイタリアの17%を石炭・5%を石油・34%をガス・21%を水力・23%がその他という結果が各電源の割合として良いのではないかと考えます。
日本の各電源の割合を石炭・石油を少し減らして、水力と再生可能エネルギーを充実させる。その中身には水素供給・水素による燃料電池の追加でさらに充実させていくなどが望ましいのではないかと考えます。

単に安易に電力・電気を求めるのではなく、エネルギーの新しい供給も取り入れ開発しつつさまざまな選択肢を選ぶことができるように工夫して現状維持の供給から少しずつ変えていく慎重な姿勢が望ましいと考えます。

自動車製品仕様の大転換期がやって来るのか

2017年 10月 10日

2040年までにガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止する方針をフランス・イギリスが最近打ち出しました。
中国もガソリン・ディーゼル車生産企業の新設を原則認めない方針を打ち出しています。

また、インドも2030年までに販売する自動車すべてEVにする方針です。
インドはHVに高税率・EVに低税率のEV優遇政策をとります。
中国もEVに補助金・減税・都市でのナンバープレート取得などの優遇政策を施しています。
こうした動きは可能性としていずれこれからEV電気自動車の仕様に自動車が生まれ変わらなければいけなくなることを意味しています。
2015年の経済産業省の調べによるとフランスは電源の多くを原子力発電で得ています。
フランス国内には58基もの原子力発電所があり、発電電力の国内78%を賄っています。
イギリスは15基の原子力発電所があります。発電電力量の国内21%ほどを賄っています。
こうした電力事情もありますが、背景には2015年11~12月にCOP21で締結された2016年11月発効したパリ協定の影響が大きいと考えられます。
この国際条約であるパリ協定は産業革命以前からの気温上昇を1.5~2度未満に可能な限り抑えていくという取り決めです。
この国際条約はすべての国において削減目標を作り、国内に対策を施し、5年ごとにそれぞれの国が目標を提出しなければならない取り決めです。
アメリカは早くも脱退を表明しています。

エコカーとは一体何なのか
電気自動車のメリットは走行にCO2排出削減が見込まれることです。
他にも走行中に排ガス・PMなどの人体に有害な微粒子排出をゼロにすることもできます。
筆者は水素による燃料電池車・CO2排出を抑えたLNG火力発電もbetterという点ではエコではないかとも考えます。
原発事故からの国内の多くの原発停止状態になっている日本は逆にLNG発電・水素・水素燃料電池仕様に目をつけたことがCO2排出削減の課題解決も含めてこれから無駄にならないと捉えています。

日本は電源が石炭・LNGなどの火力による発電に頼っており、政策としては水素ステーションや燃料電池車の普及のバックアップをしていく流れの中にあるといえます。この動向には賛否両論で、世界のEV電気自動車への普及加速のトレンドもあって、早く電気自動車開発にシフトしてほしい、国際的なトレンドとニーズに対応する電気自動車も開発の手を抜くな・油断するなと警鐘を鳴らす専門家もいます。

電気自動車は日本国内の自動車メーカーでは三菱・日産が開発生産をしており、トヨタも中国において量産していく方針を打ち出しています。しかしディーゼルエンジンのマツダ・軽自動車といえばダイハツ・スズキなども(ハイブリッド製品は開発・販売をしており電気自動車へのシフトは比較的スムーズになるのではとも考えられますが)これから影響を受けてクルマ製品の仕様を電気自動車仕様へと大転換しなければならなくなる・対応を迫られることになるかもしれません。(9月末トヨタ・マツダ・デンソーがEV開発の新会社を設立しました。スズキなども今後加わるなどといわれています。)

またトラックなどの大型の自動車の仕様はどうなっていくのでしょうか。
そう考えると電気自動車へのシフトが国際的に本物になるとすれば大転換期がやってくることになります。

エネルギー、電力について

2017年 10月 6日

今回はエネルギー動向・特に国際エネルギー動向について少しだけ掘り下げてみておこうと考えます。
経済産業省のエネルギー白書のエネルギー動向の国際エネルギー動向によると2015年の世界のLNG輸入量のうち日本が1位で34.9%を占めています。
日本国内ではガスによる火力発電が41%を占めています。また、石炭による火力発電が34%を占めています。

世界の電源設備構成は2014年の調べによると石炭火力が30.8%・石油火力が7.2%・ガス25.5%・原子力6.5%・水力19.2%・再生可能エネルギー10.8%となっています。
2014年の発電電力量でみると石炭が40.8%・石油4.3%・ガス21.6%・原子力10.6%・水力16.4%・再生可能エネルギー6.3%となっています。
石炭は電力あたりの価格が安く、そのため石炭火力による発電・電力供給は未だに多くを占めています。

2014年の調べによると中国が石炭火力発電を電源とする発電が国内の73%を占めているようです。
ですが2016年以降では中国は石炭火力以外の発電所建設をしていく方針です。
ですのでこれから電力供給源が違う結果にシフトしていくことが考えられます。

また一方でフランスは原子力による電力量が国内の78%と多くを占めています。
ドイツは先頭に立って再生可能エネルギーによる電力供給を導入しています。
結果ドイツでは電力量のうち世界で一番多い割合の25%を再生可能エネルギーが占めています。
再生可能エネルギーはドイツの事例から電力あたりのコスト高になってしまう事例・新しい課題が見つかってきているようです。

日本は東日本大震災・福島原子力発電所の水素爆発事故によって原子力発電所が全国的に稼働停止状態となっています。日本国内では現在稼働している原発は5基のようです。
それを受けてLNG天然ガスによる火力発電は震災後の日本で大手電力会社によって盛んに行われてきています。
原発停止の影響を強く受けて大手電力会社が電力の安定供給を維持するためにLNG液化天然ガスの輸入・火力発電に大きくシフトチェンジしました。
周りに廻ってこのことが大手電力会社によるLNG火力発電・ガスの供給の商品にまでなっています。
それが統計上としても2014年の調べでガスによる発電電力量が国内の電力供給の41%と1位を占める結果となってあらわれています。
日本国内ではさらにこのLNGによる火力発電インフラ供給をアジアに向けても輸出する計画もなされています。
再生可能エネルギーは国内では送電線網の構築・電力あたりのコストを本当に安くできるのか・供給量は需要と供給のバランスよく的確な量をコントロールできるかなど課題が多くあるようです。
またドイツなどの導入の成功事例と失敗事例から学ぶことも必要とされています。

企業の中ではトヨタが水素をインフラの供給の中の1つの燃料として水素燃料電池にも目をつけています。
環境にも経済にも良いかたちのエネルギーとはどういうものなのでしょうか。
それを形作るのがこれからなのかも知れません。

アマゾンとコンビニ・アマゾンの「アマゾンダッシュボタン」

2017年 10月 3日

筆者が出入りするお店でとうとう「アマゾンダッシュボタン」を初めて見ました。
筆者が見たのはミネラルウォーターevianのアマゾンダッシュボタンです。
このボタンは小さなIoT商品です。
アマゾンプライム会員限定対象の商品です。
Wi-FiにつないでiPhone・Androidのスマホアプリ、Amazonショッピングアプリからお気に入りの商品を設定するだけです。
このアマゾンダッシュボタンは商品1種類に一個500円で手に入るそうです。
在庫がなくなってきたらこのボタンをプッシュ。
そして届けられるのだそうです。
このアマゾンダッシュボタンを使った初回注文時に商品の請求額から500円引きになるそうで、実質無料で手に入れることができるIoT機器です。
このボタンはWi-Fiの接続範囲に設置していれば使用可能です。
商品によって、使う場所に設置しておいてなくなるようだったらボタンをプッシュ、注文・お届けとかなり便利なIoT機器で、使いやすいと考えられます。
このアマゾンダッシュボタンは2017年7月現在で116種類ほどの商品の専用ボタンが売られています。
注文においては重複注文を防ぐようになっており、商品が届くまで何回押しても1回分の注文のみ届けられるようになっています。これは安心できる機能です。

先日筆者の家族が初めてコンビ二のセブンで本を注文しました。
店員さんによるとアマゾンなどのネットショッピングでセブンなどのコンビニで購入・受取りができるそうです。
筆者の家族はスマホの使い方があまり理解できていないので、結局直接セブンで依頼して取り寄せてもらうことにしました。レジ裏にネット注文用の機器があってそれをつかってネット注文・取り寄せを店員さんにしてもらっていました。コンビニで無事に買いたい雑誌を注文・取り寄せ購入ができました。我が家もそうですがアマゾン・コンビニ活用でこれから新しい買い物の仕方が普及・定着していくかもしれません。セブンの店員さん曰く名前と電話番号で購入履歴を見ることもできるそうです。
筆者の親戚にはアマゾン通販でプレゼントを購入お届けする買い物の仕方をしている人もいます。

EV電気自動車・環境について

2017年 9月 29日

日本は東日本大震災によって原子力発電所が停止し、電力供給が火力発電にシフトしています。

(現在日本国内で稼働している原発は5基となっています。)
国内の大手電力会社が天然ガスの輸入をしながら火力で発電し、ついでにガス供給の商品も打ち出しています。
しかし世界的には自動車の商品開発のトレンドはEV電気自動車が注目されています。
EUの国では未来的にはガソリン・ディーゼル仕様の自動車ゼロにする方針を打ち出している国もあります。
中国も都心部で近年自動車が排出するPMなどによって大気汚染の環境問題などを抱えています。
この環境問題解決の目的も含めて中国ではEV電気自動車など環境負荷のかからない自動車商品を優遇する措置がとられてきています。
そしてこうした事情を踏まえてトヨタ自動車は最近中国でEV電気自動車を量産していく計画を表明しています。

自動車は例えばトヨタではEV電気自動車だけではなく、他にもPHVプラグインハイブリッド(ガソリン・電気)・燃料電池車(水素と酸素を化学反応させて電気をつくる燃料電池)・ハイブリッド車(ガソリンエンジン・電気モーター)・ガソリン車・ディーゼル車の自動車製品が開発・製造されています。

日本国内では電力の供給源の事情(LNG・石油・石炭などの火力発電に頼っている)、エネルギー源として水素の供給にも目をつけている、ハイブリッド機能を持つ車の人気が根強くある、などで日本国内の自動車のトレンドがエネルギー源供給インフラの将来も含めて選択肢が複雑に迫られていて、EV電気自動車の開発・発売に対する視野が少し不透明になっている感があります。
しかし、電力の供給に今のところ大きな問題を抱えていない他国ではEV電気自動車の普及・優遇措置を熱心に行うという国もあります。
専門家の方の中には日本の自動車メーカーもこのEV電気自動車開発の手を緩めるな、遅れをとるなと警戒感をあらわしている方もいます。

次世代環境に対応した自動車の開発・普及は不可欠なものとされてきています。
そうした場合、ただ単に自動車製品を製造・販売すればよいというだけではなく、インフラ自体も考える・供給構造の構築・さまざまな配慮が必要になってくると考えられます。
自動車から視点を切り離してみても電力・エネルギーを得るのにより環境負荷のかからないものにしていく課題があるのだということを突きつけられていると考えられます。

水素製造装置 東芝

2017年 9月 26日

(フォークリフト画像)

2016年7月にアルカリ水電解式水素製造装置を東芝が開発しました。
このアルカリ水電解式水素製造装置は1時間で燃料電池車2台分の量の水素を製造することができるそうです。
アルカリ水電解式水素製造装置の中ではこの東芝の装置は日本国内で最大量の水素を製造することができる装置です。
またこの装置では水の電気分解に使用される電解液を高濃度の水酸化カリウムを含ませることで氷点下の環境下でも電解液の凍結を防ぎ寒冷地でも使用可能でより広範囲の地域に水素供給インフラ普及に対応できるように工夫がされています。
東芝は水素をより多く製造する装置開発を通してこれから莫大な金額になるとされる水素インフラ事業への展開を見据えています。
原発の停止、LNG・石炭・石油による火力発電の電力に頼っている現在の国内のエネルギー供給事情を考えるといち早く東芝が燃料の選択肢の中に水素供給に着目していることに筆者は感心させられます。

東芝はトヨタ主導の水素燃料電池のフォークリフトの活用・実証への協力をしています。
トヨタ主導でCO2排出フリーになる風力発電による電力で水素製造をして豊田自動紡織機の水素燃料電池のフォークリフトに供給し活用するという水素供給・実証がスタートしました。東芝はこの実証に協力、水素製造装置を供給しています。
フォークリフトは従来型の電動フォークリフト・ガソリン式のフォークリフトなどが既存のフォークリフトの中にあります。それらを電動・ガソリン式から水素の燃料電池式へとフォークリフトの仕様を移行することによって従来型の電動・ガソリン式のCO2排出量を水素燃料電池式移行によって80%以上削減できる潜在能力があると見込まれています。実際の結果はどうなってくるかはわかりませんが、CO2排出コストは大幅に削減が実現可能であると考えられます。

東芝は他にも小水力発電による電力によって水素を製造利用する実証も行います。
またアルカリ水電解式以外にも固体酸化物水蒸気電解式の水素製造装置の開発もしています。

火力発電・LNG(液化天然ガス)について

2017年 9月 22日

現在の日本は東日本大震災から原子力発電所の多くが稼働停止しています。
日本国内では現在稼働している原発は5基のようです。
そして現在の電力供給の中で一番多くを占めているのが火力による発電です。
火力発電の中では特にLNG(液化天然ガス)による火力発電が多くを占めています。
火力発電は他に石炭や石油を燃料とした火力の発電がされています。
LNG(液化天然ガス)は輸入によって賄われています。

LNGについて
「LNGは気体である天然ガスをマイナス162度以下に冷却して液化してから輸送・貯蔵用に気体の体積の600分の1にして製品として出荷されて流通されています。
日本はパイプラインによるガス供給方式ではありませんので上記の方法によってLNGが輸入・輸送されています。
中東や東南アジアなどの国々から日本へLNGタンカーに載せられて液化天然ガスは輸入されているのです。

LNGの火力発電用燃料としての普及
LNGが火力発電用の燃料として世界で初めて東京電力による南横浜火力発電所でのLNG専焼火力の発電所で使われました。これをきっかけに火力発電用燃料として活用されるようになっていきました。
韓国も韓国ガス公社によってLNGをタンカーで輸入し火力発電に活用しています。
中国も石炭火力発電を有害物質排出を軽減していくために控えていく方針で、
さらに、その替わりとして天然ガス輸入を増やして2016年以降建設する発電所をガス火力発電所に移行していく方針です。」
(「」天然ガス Wikipediaより引用)

最近われわれの身近なところではLNGの価格が上昇していることで影響を受けているものがあります。
それは電気料金とガス料金の値上げです。
今年2017年春に電力会社・都市ガス会社大手が燃料のLNG価格上昇の影響を受けて電気料金・ガス料金の値上げをしました。そして8月にもLNG・石炭の価格上昇を背景に電力大手・ガス大手が電気料金・ガス料金の値上げをしています。経済的には少し打撃です。
一方原油の価格は下落しています。ですので石油を燃料とする火力発電所を持つ電力会社は大手2社が値下げ、2社が横ばいの結果になっています。

そんな環境の中、2016年4月から電力自由化、2017年4月からはガス自由化がはじまりました。
都市ガスを利用する地域・都市ガスを使っていらっしゃる家庭からは今年の4月のガス自由化は注目を集めています。
それはガス自由化といっても「都市ガスの自由化」だからです。
筆者の家庭ではSALAガスのプロパンガスを使っているため個人的には影響などの実感がありません。
しかし電力自由化・ガス自由化については多少これからの動向を気をつけておきたいと考える次第です。

次世代燃料は水素か

2017年 9月 19日

最近水素を燃料とする動きが活発化しています。
通常水などから水素を電気分解で生成する際にCO2が排出されてしまうことが問題でした。
しかし、再生可能エネルギーを活用して電気分解する方法によってCO2排出フリーの水素生成が可能である方法が実証されてきています。
現在トヨタなどの会社で、フォークリフトなどに稼働エネルギー源を水素にした仕様のものが活用されたりしはじめています。
水素を燃料とする燃料電池・エネルギー源となる水素生成のCO2排出削減の課題解決への道が開かれて行きそうです。

水素生成の開発計画について
再生可能エネルギー活用による電気分解による水素生成、水力発電・太陽光発電・バイオガス・風力発電による水素製造などが計画されているようです。
再生可能エネルギーの中でも現在有力視されているのが風力による電気によって水から電気分解で水素を生成する方法です。
技術的にはすでに実現しており、これから導入が加速されていくのではないかと考えられます。
CO2排出削減の課題は国際的な合意によって目標が定められています。
まずはCO2排出削減の国際的な目標値を着実にクリアしていくことが今世代のこれから何十年かの課題の1つとなっているといえます。

科学的に考えても石油などの化石燃料からCO2排出削減の課題をクリアできる水素へと燃料を変えていく試みは重要なことです。
自動車にも水素を燃料とする燃料電池車が製造されており、上記の水素生成・供給・フォークリフトなどによる燃料としての水素活用などの普及も含めて考えてみると水素を燃料としていく技術的な基盤も整ってきていると考えられます。

環境問題の中には生活に欠かせない水を得ることも重要視されてもいます。
工業用の超純水生成の技術はこれからも大事な技術になってくるのではないかと考えられます。
中東のサウジアラビアは脱石油・脱化石燃料依存の経済を構築することを目標にしています。
海水淡水化技術、そして超純水生成技術によって得られる水は、燃料となる水素を生成するもとにもなり大切なものとなってくる可能性もあると考えられます。

水と例えば風力などによってCO2排出フリーの燃料となる水素が得られる高水準の技術のインフラが普及すれば化石燃料使用によるCO2排出量を削減していくこともできるかもしれません。