重要性を増す電池や半導体
2021年11月上旬、岸田首相肝煎りの新しい資本主義会議が提言をしました。
ものづくり関連では成長戦略の中に盛り込まれた内容が注目されます。
提言で注目した内容（成長戦略より）
○デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙といった先端科学の研究開発・実証へ大胆に投資する。
○再生可能エネルギー普及に向けて蓄電池を整備。
○車載用電池のサプライチェーン強靭化を図る。
2030年までに国内生産能力を大幅に高めるため、電池及び電池材料の大規模生産拠点の国内立地を支援する。
○先端半導体の国内立地の複数年度にわたる支援、必要な制度整備を早急に進め強靭なサプライチェーンを構築する。
マイコン、パワー半導体などについて拠点となる国内半導体製造工場の刷新・増強のための設備投資を支援し、安
定供給の確保、サプライチェーンの強靭化を図る。
○半導体工場の国内拠点を支援する。
今後の動向で注目なのは再生可能エネルギー、電池、半導体、自動車ではないかと考えられます。
電動化が加速していくと見込まれる自動車。
そんな自動車の将来のためには環境整備の観点から再生可能エネルギーで電力を賄える土台を構築していく必要があろうかと考えられます。
また、再生可能エネルギーが電源となり、電力を融通するために蓄電池の存在が欠かせなくなりそうです。
電池を通して電気をより賢く使うことなども考えられます。
半導体は電動化していくであろう自動車への搭載量が増進していくとも想定されます。
インフラや新しい都市の構想を具体的に決めるのは再生可能エネルギーと蓄電池ではないかと考えられます。
新しい資本主義会議の提言には車載用電池のサプライチェーン、生産拠点の国内立地を支援ともあります。
国外の資源のある国からリチウムやコバルトを調達して生産をしていくということなのでしょうか。
それとも希少金属などを使わない安価で性能の良い次世代電池の仕様を想定してのことなのかは現在のところ不明です。
提言には他にも目玉として有能な研究者を輩出、支援するための大学ファンドを10兆円規模で2021年度内に運用開始することなどがあります。
総合的に豊かになれるのか、これからが自動車の産業での生き残りとともに国レベルでの努力が求められている変革期であることを筆者は強く感じています。
