トヨタが4月にHVの特許を無償で開放と発表
トヨタ自動車はHVハイブリッド車の約2万3000件ほどの特許を無償で開放すると発表しました。
トヨタ自動車の副社長が会見を開き発表しました。
背景に「CAFE」
「CAFEとは英語corporate average fuel efficiencyの略語です。
CAFEとは「企業（別）平均燃費」のことをいいます。
アメリカでは自動車製造企業ごとに企業平均の燃費を算定し、その燃費が基準値を下回らないように義務付けられています。」
（「」、CAFE Wikipediaより引用）
世界の主要国では自動車の環境規制が政策で定められています。
中国はEV電気自動車の購入の際の補助金を2021年までに段階的に減少させていって、廃止する方針です。
その一方で中国は環境規制を自動車メーカーに定めて環境対応の生産の方向にもっていく政策をとっています。
アメリカ・欧州・中国では上記のCAFEという規制がすでに導入されています。
そして日本も2020年からCAFEを導入する予定となっています。
トヨタの今回の自社のHVハイブリッド車に関する約2万3000件もの特許開放は、クルマ業界の製造メーカーの企業別平均燃費の成績改善に寄与するものと考えられます。
CAFEの条件に満たないメーカーは多額の罰金を支払う義務がかせられてしまいます。
そうした損益を世界で減らし、次のEV電気自動車の開発・生産に向かわせる、そういう矜持をトヨタの発表から筆者は感じました。
ただ、規制を厳しく定めている先進国の国々ではHVに振り向くことなく電気自動車の開発・製造・普及に向かうケースも少なからずあるのではないかとも考えられます。
2019年4月現在感じることは、クルマの開発・製造・生産は電動化・電気自動車の開発はもう進むしかない、もう後戻りできないようになってきたのではないかということです。
同時に地球環境の問題への対応は欧州が積極的に推進しているといった印象もあります。
電気、エネルギーの問題、インフラの構築の問題と表裏一体となっているこれからのクルマの展望は長期的な視点では本当に転換の時期を迎えようとしています。
クルマの駆動を支えるエネルギー・電気を賄う、そしてそのエネルギー生産を地球環境対応としてどう構築していけばよいか知恵を絞る必要があります。
ハイブリッドの自社の独自技術・特許を開放することで、トヨタは背水の陣で電動化・電気自動車生産や「CASE」に挑むことになるのでしょうか。
