特殊銘板・オーダー銘板製作のアポロ

（画像、イメージ）

車載電池の開発計画
トヨタ自動車は6月に技術説明会を開き、バッテリーEV向けの電池の開発計画を発表しました。
トヨタ自動車は高級車種向けに全固体電池の生産を2027～2028年あたりに投入することを計画しているようです。
ただ全固体電池仕様車だけだと販売価格が高額になってしまうため、
全固体電池以外の3タイプの車載電池も発表されました。
豊富に採れるリン酸や鉄などで製造できる、リン酸鉄リチウムイオン電池仕様車等も量産し併せて販売する計画のようです。

欧米・中国はEV化が加速する模様
欧米や中国ではいち早くバッテリーEV化が進んでいます。
再生可能エネルギーの普及が進む同地域には、バッテリーEVが普及する素地があるといえます。
車載電池や蓄電池は再生可能エネルギーを主電源としていく上で、電気を貯めたり・消費したりする上で役立つと考えられます。
先端半導体に関しては米国主導の規制があります。
しかし、電気自動車に搭載する半導体はパワー半導体などの非先端品のため、規制を回避でき、
電気自動車の製造は北米でも中国でも今後も進化していく可能性が高いと考えられます。

通信の技術革新・普及
上空を飛行する人工衛星を介した通信ネットワーク（米スペースX社のスターリンク）がウクライナ国内の通信インフラを支えています。
人工衛星を介した通信ネットワークはネットの断絶リスクを回避する、
緊急時に非常に役に立つことが分かってきています。
米スペースX社の人工衛星の発射成功回数は他社の人工衛星発射成功回数をはるかに凌いで結果を出しているといいます。
ただ、宇宙のごみ対策も将来の宇宙空間の安全運営のために欠かせないとも考えられます。
電気自動車などオーバージエアOver The Airで通信ネットワークでプログラム更新される製品にとってネットの断絶リスクの解消は非常に重要であろうと考えられます。
上空を無数に飛行する人工衛星を介してネットが断たれるリスクを回避しながらネットを活用できると考えれば、
通信のトラブルを解消できるメリットとしては大きいかもしれません。
電気自動車の将来を考えて、再生可能エネルギーの普及・蓄電池開発量産・無数の人工衛星での通信ネットワーク・蓄電池群を活用した仮想発電所など、
色々な知恵が絞られてきているのだということを感じさせられます。

（イメージ画像、データセンター）

生成AIで多用されるエヌビディアNVIDIAのGPU
ChatGPTでAIの深層学習に多数のGPUを利用しているようです。
元々はPCゲーム等でのグラフィックス処理性能を追求して進化したものがGPUです。
中でもエヌビディアNVIDIAのGPU性能は世界屈指です。
GPUとは「Graphics Processing Unit」の頭文字をとった略称です。
生成AI向けに専用の高性能GPUを供給するGPU大手エヌビディアが市場で時価総額を伸ばしています。
半導体製造装置メーカー大手も2025年あたりを目途に、生成AI関連の需要が伸びてくるのではという見方を表明するところも出ています。

エヌビディアのGPUは設計をエヌビディア、量産を台湾のTSMCが担うことで成長し続けています。
2020年はアップルが自社製のSoCシステムオンチップをTSMCに量産してもらってリリースしました。
このアップル自社設計のSoCはパソコン分野において処理性能の向上と省電力性能とを併せ持ったチップで業界に衝撃をもたらしました。
パソコンの頭脳に相当する半導体チップにおいてもTSMCが製造技術で真価を発揮しています。

そして2022年からはChatGPTの生成AI技術にエヌビディアが設計してTSMCが量産したGPUが開発技術・精度の発展に寄与してきているようです。
もともとゲーム用途で生まれたGPUが生成AIの開発・性能向上に向いていることが判明してきて、
GPU専門で開発してきたエヌビディアも生成AI用途向けの開発にさらに注力していくと見られます。
従来の半導体用途だけでなく、生成AIの性能向上を期したGPUなどの半導体開発・製造に投資し、技術を磨くことで半導体の将来の市況も新たになる可能性があります。

2023年は半導体市況が厳しいと言われています。
他方で、自動車向けの半導体の不足は2023年7月上旬現在改善されてきているようです。
2023年7月現在スマホ・パソコンなどは若干軟調のようです。
それでも自動車の新車販売は堅調であるといいます。
新車の納期の遅れも半導体不足の解消によって改善が見られるともいいます。
トヨタではミニバンのアルファードとヴェルファイアの新車種が2023年6月21日に発売されています。
アルファードとヴェルファイアの新車種はいずれもフルモデルチェンジでの発売です。
こうした人気の新車種に関しては注文が早くから多く、納期も他車種より遅れることもやむなしの様相のようです。

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トヨタ自動車は2027年を目途にEVの車種に全固体電池を搭載する予定であることが報じられました。
従来のリチウムイオン電池より短い充電時間でより長い航続距離を実現することができるといいます。
全固体電池はリチウムイオン電池の次の世代の電池のうちの1つとも言われてきています。

日産や海外の大手自動車メーカーなども全固体電池の開発を表明しています。
実用化に向けては充電可能な回数の大幅な増進の技術課題やコスト面など課題が多いようです。
トヨタ自動車は世界屈指の全固体電池に関する数多くの特許を保有しています。
早ければ2027年中の全固体電池のEV仕様での実用化の計画はトヨタ製の電気自動車の可能性と選択肢を拡げるものと考えられます。

全固体電池はリチウムイオン電池と比べて小型になるといいます。
EV製品の価格に占める車載電池の割合は車載部品の中でも多くを占めているといいます。
また、現在主流の車載電池（リチウムイオン電池）は重量もあり、車体の構造や設計に工夫が必要であるといいます。
全固体電池のメリットは小型で航続距離が長く、充電速度はリチウムイオン電池をはるかにしのぐと言われています。
しかし、一方で量産技術とリチウムイオン電池に比べての製造コストが大きな課題であるといいます。

クルマに詳しい識者によると、全固体電池の製造コストの現状を考えると、
全固体電池はEVの高級車種仕様としてはじめて投入されるのではないかと指摘されているようです。
全固体電池の量産が難しいとなると生産台数が限定される高級車種として全固体電池EVが登場する可能性があるのではと考えられます。
電池の寿命や性能の向上の恩恵は現世代のリチウムイオン電池製品でも近年進化が顕著であると考えられます。
モバイルPCやスマホが与えてくれてきている仕事や生活、趣味での電池寿命の進化の影響は大きいと感じます。
家に次ぐ大きさの家庭向けの製品であるクルマの仕様の変革は電気を使うという共通項のもとで、
ものづくりの分野においても影響力は大きくなっていくポテンシャルがあると考えます。

（トラック、イメージ画像）

2023年5月30日、
トヨタとダイムラートラックはトラック等商用車分野で提携することを発表しました。
ダイムラートラックはドイツに本拠を置く、世界最大規模の商用車製造会社です。
乗用車で世界最大手のトヨタ自動車と商用車世界最大規模のダイムラートラックがトラック・バス等の商用車開発・製造で提携することは、
ものづくり分野での大きなニュースであろうかと考えられます。
組織再編の中身としては、トヨタ子会社の日野自動車とダイムラー傘下の三菱ふそうトラック・バスを統合するものです。
トヨタ自動車とダイムラートラック、日野自動車、三菱ふそうトラック・バスの4社で基本合意しました。
トヨタとダイムラートラックが新会社を設立し、日野自動車と三菱ふそうが新会社の傘下に入り、
統合後にトヨタは日野自動車を子会社から外す予定であるといいます。

商用車のCASE仕様、カーボンニュートラルに向けて4社が開発で提携するようです。
CASEとはConnectedつながる車、Autonomous/Automated自動化、Sharedシェアリング、Electric電動化の英字頭文字をとった略語です。
自動車製造業界でよく使われるキーワードです。
トラックなどの商用車は重量などが大きいためよりパワーが必要となります。
乗用車などではすでに電気自動車は中国などで普及していますが、
車載電池の搭載重量などを考えるとトラックなどの大型の商用車の技術はまた一味違って難しい面もあるようです。
電動化だけでなく水素技術も開発・検討に加えられると考えられます。
FCV水素燃料電池車はトヨタ自動車の強みを生かせる技術領域ではないかと見られています。

日野自動車は2022年3月に排ガス試験のデータを改ざんしていたことが明らかとなっています。
国土交通省の立ち入り調査となり、日野自動車はその後トラック・バス製品の国内出荷を停止することとなりました。
日野自動車のトラック・バス製造の立て直しに向けて、トヨタ自動車が考えてくれていたようです。

防衛省銘板とは、日本の防衛省が管理する施設や装備品に取り付けられる銘板のことを指します。これらの銘板には、施設や装備品の名称、型番、製造年月日、使用目的、所有者などの情報が記載されています。

防衛省銘板の目的は、以下のような点が挙げられます：

識別と管理: 防衛省が所有する施設や装備品を識別し、管理するための手段として利用されます。

資産管理: 防衛省が所有する資産の価値や状態を把握し、適切に管理するために必要です。

保守点検: 装備品などの定期的な保守点検を行う際に、銘板に記載された情報が役立ちます。

安全管理: 銘板に記載された情報が、施設や装備品の適切な使用と安全性の確保に寄与します。

資料管理: 防衛省が資産の履歴や経過を追跡・記録するために重要です。

防衛省銘板のデザインや仕様については、機密性やセキュリティの観点から厳密に定められることがあります。

最新の防衛省銘板に関する情報を知りたい場合は、公式ウェブサイトや関連する公的な情報源をチェックすることをおすすめします。

2023年5月10日、Googleの年次開発者会議「Google I/O 2023」が開催されました。
基調講演ではGoogleの新発売するスマホPixel Fold、Pixel 7a、
タブレットPixel Tablet等の自社製品と自社開発する対話型AIについて発表されました。
Googleは自社製の対話型生成AIの基盤技術、「PaLM2」を発表しました。
大規模言語モデルと呼ばれるAI基盤技術です。
この技術をもとに自社の対話型生成AI「Bard」で利用できるようにしました。
オープンAIのChatGPTやその基盤技術を活用してサービスとして提供しているマイクロソフトに対抗する技術となっていくかもしれません。
専門家の方の声によると得意分野・領域がChatGPTとBardでは現段階ではそれぞれ異なるようです。

生成AIそれぞれの得意な情報領域を認識した上で生成AIを使いこなすことができれば効率も学習効果も上がるのかもしれません。
ただ、現段階では生成AIを活用しただけの情報を嫌う専門家もいるようです。
欧米特に欧州では今後より厳しい生成AI活用の規制やルールが設けられるのではないかと考えられます。
日本では少子高齢化で人手不足が指摘されている業種も多くあり、適切に使うことができればサービス等にかかる省人化なども期待され、
生成AIの精度の向上に割と期待し好意的に受け止めている人も少なくないと感じられます。

サムスン電子が日本で半導体拠点を設ける
2023年5月中旬、韓国サムスンが半導体の開発拠点を横浜に設けることが報じられています。
日本政府は半導体製造拠点の自国誘致を進めている中にあります。
サムスンは日本政府に日本国内での半導体拠点新設のための補助を申請した模様です。
これで日本国内に半導体の世界の製造大手である台湾のTSMCと韓国のサムスン電子が半導体の開発拠点を設けることになるようです。
日本国内に半導体製造関連の雇用がある程度生まれます。

今後日本国内でも先端半導体の開発がまた一段と進化していくようです。
そして生成AIを駆使した新しいPC等の使い方が始まっているようです。
ITに関しては搭載チップの技術と性能、そしてAIの適切な利用が2023年の大きなニュースであると考えられます。

自動車は半導体の不足が解消されてきている模様です。
日産・ホンダは2024年3月期の連結純利益が二桁％の増益となる見込みであると発表しています。
ホンダはGSユアサとEV搭載向け車載電池の製造を国内の拠点で行う計画であることが報じられました。

(ホンダのクルマ、画像)

2023年4月下旬執筆現在、ホンダのEV製造に向けた新たな計画が発表されています。
ホンダは2023年4月下旬に、2025年からをメドにEV搭載向けの車載半導体をTSMCから調達する方針を表明しました。
ホンダとTSMCの協業は自動車のものづくりでは目新しい体制です。
半導体製造大手と自動車製造メーカー大手の協業はものづくりの大きなニュースなのではないかと考えられます。

また、ホンダは日本国内にEV搭載向けの電池の製造工場を立ち上げることも表明しています。
供給網の分断のリスクや国内での資源と雇用を維持運営するためのEV生産化への本格的な準備段階に入ってきていることがうかがえます。
バッテリーEVの普及は中国市場が世界最速で進んでいます。
それに次ぐかたちで米国のインフレ抑制法の補助のもとで北米でバッテリーEVの製造が興るかたちとなってきています。
日本国内向けのEV製造は軽自動車やコンパクトカーなどから始まっていくとも言われています。

日本は自動車製造分野・領域が国内の経済を牽引してきています。
SONYのカメラ周辺技術なども日本のものづくりをリードしています。
これから、今後バッテリーEV化していく変化でどれだけ良い流れを創り出し、それに乗れるか
それがこの国のものづくりの将来を左右する可能性があると筆者も感じています。

ホンダとTSMCとの協業によって、長年最先端のロジック半導体開発を牽引してきているTSMCの半導体製品がホンダに加えられることになるようです。
ホンダのEV製造は今後どうなっていくのか現在のところでは想像ができません。
しかし、EV製造研究開発組織を分社化してEV製造専業のチームを組む可能性にもホンダの三部社長は言及しているようです。

EV開発専門の新会社としては、ホンダはSONYと協調体制が先にできています。
ホンダとSONYでエンタメの可能性を拡げるEVの高級車種の新車開発製造で協業しています。

SONYの画像センサー（イメージセンサー）技術とTSMCの半導体技術がバッテリーEV製品の中で組み合わさっていく可能性があるかもしれません。
現段階で具体的な車載製品の発表はまだありませんが、EVの自動車像が今後イメージの刷新が起きる可能性が高くなってきたのではないかと考えられます。

欧州で2035年以後もe-fuelと呼ばれる合成燃料の活用が認められる
2035年以降も欧州で合成燃料を使用しなければならない限定の条件付きで内燃機関仕様のクルマの販売が認められることが発表されました。
欧州随一のクルマの工業国ドイツの提言などを反映させたものであるといいます。
この合成燃料ですが、「e-fuel」などとよばれます。
工場等設備で排出され集められた・または貯留されている二酸化炭素と水の電気分解でできた水素でつくられる炭化水素化合物群のことをいいます。
この合成燃料の生産は現段階では限定的であるようです。
よって、電気自動車への本格的なシフトの流れは変わらないかもしれません。
ですがクルマメーカーにとっては既存の技術を温存することが可能になると考えられます。
エンジン機構やトランスミッションなど優れた工業的技術品が高付加価値で限定されたルールの範囲内で生き残ることができるかもしれません。

今後は電気自動車が主流か
トヨタのレクサス車で新たに電気自動車仕様の車種がリリースされました。
2023年4月からトヨタ自動車は佐藤恒治社長の新体制となりました。
佐藤社長のもとでレクサスは全車種を将来的に電気自動車化していく方針を表明しています。
また、佐藤氏は労組の賃上げ要求を製造業界で真っ先に満額回答を認めたことが報じられています。
その後の製造大手の賃上げ集中回答日に多くのメーカーが満額回答をしたことは、
物価高の傾向が本物であることを表しているのではないかと考えられます。
日本のものづくりはクルマ生産もたいへん大きな存在です。
これから加速する電気自動車の製品、その性能に注目です。

先端半導体製造をめぐる環境の変化について
アメリカ主導でアメリカ・オランダ・日本などの先端半導体製造装置等をめぐる環境・規制が厳しくなっていくようです。
これはアメリカが対中国を念頭に置いた施策のようです。
最先端領域の半導体製造装置等の輸出に国や省庁が関与した許認可が必要となってくるようです。
対象範囲に入るメーカー企業は国等で定められた新たなルールに従う必要が出てくるようです。
（2023年　4月上旬執筆現在）

筆者は車載電池や蓄電池を介して地産地消で電気を融通することは、
これからのものづくりで重要なことの1つなのではないかと考えています。
電気自動車に搭載される車載電池は家庭向け電池としては比較的大きい蓄電池であると考えられます。
これを積極的に利活用しない手はないのではないかと考えます。
比較的大型な蓄電池群を仮想発電所として活用しようとする技術的な開発も加速しようとしています。
仮想発電所だけではなく、V2H Vehicle to Home V2G Vehicle to Grid、
電気自動車の車載電池を介しての家の電気の供給V2H、
電気自動車の車載電池を介しての送電網への電気の供給V2G、
等の取り組みがあちこちで始まっています。

トヨタ自動車も電気自動車（バッテリーEV）の車載蓄電池を活用する周辺技術の開発・投資にも注力しているようです。
また、2023年3月9日にトヨタは日本の福島のデンソーの製造拠点に水素燃料電池車FCVの技術を活用した、
水素製造装置が開発され稼働を始めることを発表しました。
街づくりからモビリティー社会とものづくりを考えているトヨタ自動車の開発は全方位で進んでいるということを実感します。

電気を融通する様々な賢い考え方や技術は未来志向の強みのある技術となると考えます。
電気自動車を活用した電源供給のあり方は昨今様々な試みが始まっています。

また、脱炭素化のトレンドで電源構成上重要さが際立っていくのは再生可能エネルギーです。
日本では太陽光、風力だけではなく、洋上風力発電などが今後さらに導入されていく計画であるようです。
日本では基本領海でのみ洋上風力発電設備の設置を認めるとのことでした。
しかし、今後は排他的経済水域EEZ内で従来より広範囲に洋上風力発電が認められる法律に改革されると言われています。
水深の比較的深い海域には浮体式の洋上風力発電設備の開発と設置が求められます。

スマホやタブレットなど常にネットに繋がっていられる端末にも電気が必要不可欠です。
電池が無くなって電源が落ちてしまえば、途端に不便な暮らしになってしまいます。
脱炭素化のトレンドも相まって、今後必要容量の増大化に向かう電気の供給体制構築の重要性は今後もさらに際立っていくと考えられます。
電気を賢く生産し、消費する、そういうソフト・ハード両面での次世代技術はものづくりを担う人の暮らしを支える貴重な技術なのではないかと筆者は感じています。

ラピダス北海道で始動
国産の先端ロジック（演算）半導体の量産を目指して立ち上がったラピダスという企業。
2nmプロセスのチップの製造を目指すラピダスに注目が集まっています。
そんなラピダスが北海道千歳市で生産拠点を設けることが2023年3月報じられました。
豊富な水資源と広い土地、再生可能エネルギーの導入のしやすさ、飛行機などの交通アクセスの良さが決定の要因になったといいます。
先端半導体の生産は豊富な水資源と電力が必要となるため、北海道に地の利があると判断した模様です。

筆者としては、今後のトレンドとして、工場の脱炭素化・再生可能エネルギーの大幅な導入が考えられます。
米アップルなどはいち早く生産現場の電力を再生可能エネルギー由来にシフトしていっています。
日本企業にも環境対応の視点で電源の再生可能エネルギーの導入が一定以上求められてくるのではないかと考えられます。
先端半導体の生産技術・量産体制の構築は日本国内でも急務であると考えられますが、
その生産を支えるエネルギーの背景を押さえていくことも同時に重要となってくると考えます。

日本のアドバンテージとしてはカメラ・カメラ周辺の技術であり、それがより最重要であると考えます。
スマホで言えばアップルのiPhoneに搭載されているのはソニー製のカメラセンサーです。
また、ソニー・キャノン・パナソニック・富士フィルムなどスマホとは一線を画す、
デジタルミラーレス一眼カメラも日本のものづくりの強みを出すのに不可欠な存在であると考えられます。
日本の横浜でCP+というデジタル一眼カメラの展示会が2023年2月に開催されました。
カメラ好きのユーザーが数多く訪ねていたようです。
展示されている実機に触れ、会場のモデルなどを被写体として試し撮りもできたようでコロナ禍後の貴重なイベントであったようです。

昨今では日本周辺では地政学的なリスクが問題視されてきています。
筆者としては純粋なものづくり・ものづくり技術の進展を期待したいです。
そういう意味では日本が日本国内に重要なものづくり・テクノロジーを保有していくことは、
現在の想定以上に今後重要となっていく可能性がある、そんな気がしています。