特殊銘板・オーダー銘板製作のアポロ

（イメージ画像、トヨタのクルマ）

トヨタの2023年度新車売上業績好調
2024年4月8日、トヨタ自動車は2024年3月期の連結決算を発表しました。
営業利益は5兆3529億円、売上高が45兆953億円、純利益は4兆9449億円となっています。
営業利益の増益は値上げによる効果が約1兆円、為替円安の影響が約6850億円のプラスに働いたといいます。
EVの世界販売は欧米で減速している状況であるといいます。
トヨタ自動車はEVの世界販売を2026年に150万台を目指すとしています。
トヨタ自動車の佐藤社長はこれにプラグインハイブリッド車PHVも数に含める方針であることを表明しました。

2024年5月7日、米Apple社のM4チップ搭載のiPad Proが発表されました。
M4チップは新型のiPad Pro向けにMac製品より先に優先されて搭載されることとなりました。
M4はM3チップを進化させた3nmプロセスの第2世代という位置づけになります。
2020年に米インテルのCore iシリーズを採用してきた流れを変更し、
アップル独自のApple siliconと呼ばれるM1チップが登場し、
以降M1、M2、M3、M4シリーズのチップ（SoC）がMacやiPad Pro・Air製品に採用されてきています。

IT関連では最近になって生成AIなどAI関連の技術開発が注目されています。
ChatGPTを生み出した米オープンAIやそれに出資し提携もしている米マイクロソフトが自社のBing ChatやCopilotなどのサービスにChatGPTの技術を活用しています。
IT機器製品、クラウドストレージのサービスに続いて、
生成AI向けのデータセンターやサーバーなどへの投資が東南アジアの国や日本などへも米GAFAMと呼ばれるIT大手が設備投資を判断している状況です。
中でもGPUを専門的に設計・開発してきた米エヌビディアは生成AI向けのCPU・GPU製品の製造・販売、
またそれらを扱うソフトウェアの開発および提供で世界でシェアを伸ばし先行しています。
一方でAppleは2024年になってから株価が振るわない状況が見られると指摘されています。
AI関連で人気を集め業績が伸びる流れは、IT機器製造分野でも今後より重要視されていくと考えられます。
米Appleも当然次のITの波となっているAI機能関連の開発強化は避けては通れないと考えられ、
2024年6月のAppleの開発者イベントのWWDCでの発表の内容が期待されます。
（2024年5月執筆時点）

（画像、パソコンのメモリ）

DRAMについて
DRAM（ディーラム）とは、「Dynamic Random Access Memory」の略称です。
パソコン・スマホなどに搭載されているRAMという半導体メモリの一種です。
パソコンやスマホなどに広く搭載され利用されているものです。
RAMとは「Random Access Memory」の略称です。
DRAMとは揮発性メモリとも呼ばれ、電源を切ると記憶内容が消えてしまいます。
ですので保存したいデータはパソコン・スマホのSSDストレージなどに保存しておく必要があります。

ストレージ・SSDについて
ストレージとは補助記憶装置などとも呼ばれます。
ストレージはパソコンやスマホなどのデータを長期間保管しておくことのできる装置のことです。
「SSDとはSolid State Driveソリッド・ステート・ドライブの略称です。
SSDは集積回路を用いた補助記憶装置の一種です。
シリコンドライブ、半導体ドライブ、メモリドライブなどとも呼ばれます。
主に記憶素子にフラッシュメモリが用いられており、パソコン上からは通常のディスクドライブとして認識されます。」
（「」、ソリッド・ステート・ドライブ Wikipediaより引用）

HBMメモリ
HBM（High Bandwidth Memory）は3D積層メモリ技術製品の一種です。
従来の2D平面のメモリよりもはるかに帯域幅が高い特徴があります。
「2022年に米オープンAIがChatGPTをリリースしてから、
生成AIの開発競争が始まってHBMの後継規格であるHBM3などの需要が急増しているといいます。」
（「」、High Bandwidth Memory Wikipediaより引用）
生成AIの登場・普及によってHBM製品が注目されるようになってきています。
HBMは従来のメモリに比べて圧倒的なデータ転送速度を持つことが魅力です。

2024年4月下旬、韓国のSKハイニックスと台湾のTSMCは2026年に量産を見込む、
ロジック（演算）半導体とHBM4の次世代パッケージング技術開発で提携することが報じられました。
SKハイニックスとTSMCの技術開発におけるこの提携は生成AI需要が本物であることと、
半導体の開発が3D実装・積層技術が本格的に究められようとしてきていることを表してきているものと考えられます。

（画像、半導体イメージ）

ラピダスに経済産業省が補助
2027年前後をめどに日本国産の2nmプロセスルールの最先端半導体の量産を目指している、
ラピダスという企業に経済産業省は2024年度に追加の補助金を支援することが報じられています。
ラピダスは北海道の千歳市に生産拠点を設ける計画です。
2024年度のラピダスへの追加支援の規模は5900億円となっています。
そのうちの500億円超を半導体製造のいわゆる後工程に充てるようです。
半導体の後工程にはすでに世界の大手半導体チップ製造メーカーが注目し重要視しています。
日本国内の製造メーカー企業の中にはイビデンなど、後工程に特に詳しいメーカーもあるようです。

半導体とは導体と絶縁体の中間に位置する物質です。
その半導体の上にあらかじめ設計された電子回路を集積させることで、
現代の人の仕事・生活に欠かせない先端半導体チップ製品が造られています。
現在では半導体チップの回路設計幅の超微細化が著しく進展してきています。
微細化に伴って、その分回路設計をより集積・積層できるようになってきており、
それによって半導体チップ製品の性能の向上を果たしてきています。

スマホやパソコン、タブレット端末などの頭脳となるチップの回路線幅は、
半導体の前工程の研究・開発の進展によって、
韓国のサムスン電子や台湾のTSMCなどが現在3nmプロセスルールのチップが2024年4月上旬執筆現在生産可能となっています。
サムスン・TSMC両メーカーは2025年には2nmプロセスルールの最先端半導体が開発・生産されるのではないかと期待されてもいます。
日本のラピダスは2027年をめどに2nmの先端半導体チップの量産を目指すとされており、
実際に市場に最先端半導体チップ製品をグローバルに供給してきているサムスン電子やTSMCの生産スケジュールを見ていると、
ラピダスの生産が実際に本当に軌道に乗せられるか若干の不安があるかとも考えられます。

2024年3月21日、米政府はインテルに日本円で1.3兆円ほどの支援をすることが報じられました。
インテルといえばパソコン等に搭載されるCPU製品などで世界的に有名です。
CPU・GPUなどの先端半導体は製造分野でも注目物資となっています。
2024年3月下旬執筆現在、端末側にもAI活用に特化した性能を持つCPU・GPU製品が発売されています。
インテルも生成AIのトレンドに合わせて、「Core Ultra」というチップを開発・製造しました。
搭載したパソコンはAIパソコンとも呼ばれます。（2024年3月執筆時点）
現在のところ日本のPCメーカーでこのCore Ultraを搭載したノートPC製品を発売しているのはdynabookです。
他にも海外のPC製造大手などでは、米デルや米HP、台湾ASUS、中国レノボからは、
直販でいち早くインテルのCore Ultraを搭載した新しいノートPCを発売しています。
日本の大手PCメーカーブランドのCore Ultra搭載製品も今後発売されることが期待されます。

インテルCore iシリーズの終わり
PCのCPUで圧倒的なシェアを誇っていたインテルのCore iシリーズ製品は、
インテルが新たにCore Ultraが発売されたことで、「Core」は引き継がれていくものの、
「Core i」シリーズブランドは終了する予定となることとなっているようです。
今後はCore Ultraというブランド名で進化していくものと考えられます。

インテルは他にも2023年1月にCeleronやPentiumなどの廉価版CPU製品のブランドも終了させる方針を示しました。
これに代わる新ブランドとして、インテルプロセッサーNシリーズを製造・発売していくことを発表しています。
このNシリーズ「N100」チップは低価格パソコン向けの新しいCPU製品です。
このN100チップを搭載したミニPCなどの製品の価格は2万円前後からとなっており注目されてもいます。
ワードやエクセルなど基本的なソフトを操作する分には十分な性能があると言われており、
コストパフォーマンスが高いといいます。

中国メーカーのEVが存在感増す
BYDなど中国のEV販売が存在感を増してきています。
BYDのEVの2023年の年間販売数は300万台を超えたといいます。
日本でもBYDのEVが発売されています。

日本、欧州、米国の自動車販売状況
2023年の、日本国内でのバッテリーEV電気自動車の保有率は2％弱といったところです。
今後の自動車製造事業はEVが主流化するとの話題が活発です。
ただ欧州や米国などではハイブリッド車が価格面・燃費等機能性面で見直されているといいます。
日本ではハイブリッド車は4割強、5割近く普及しています。
電気自動車の各国市場での普及は開発・製造、販売戦略に各自メーカーの工夫がより一段と必要となっていると考えられます。

今後中国でグリーン水素生産が本格化か
中国の内陸部には日照条件の良い広大な陸地があります。
その陸地で太陽光発電などの導入が本格化していくようです。
中国国内で得られる豊富な再生可能エネルギーをより生かした取り組みが加速しそうです。

日本国内でも話題となりましたが太陽光などで得られる電力が供給に至らず、生かすことができない事例がありました。
日本国内では供給網の不足や既存の電源との電力の需給調整のためにやむを得ず行われた事例であると考えられます。

中国の場合は一番大きな課題は電力を生む内陸部と多くの電力を消費する都市部との距離にあるといいます。
蓄電池などの設置をして電力を貯めたり・消費したりする工夫も重要であるとも考えられますが、
中国では、太陽光・風力などの再生可能エネルギーで水の電気分解によってグリーン水素を得る水素の量産化事業が今後本格化するといいいます。
グリーンな水素を量産しパイプラインで供給網をつくれば、再生可能エネルギーをより生かすことができると考えられます。

米国や日本などではAI・AI半導体製造関連の企業が牽引するかたちで株価が伸びています。
半導体製造装置や素材、化学で先端半導体の製造を支えているメーカーが日本に存在しており、
さらに先端半導体製造世界一のTSMCが熊本に製造拠点を設けて日本メーカーとの相乗効果も期待されており、投資が促されています。
ただ、長い目で見ると再生可能エネルギーの普及やバッテリーEVや燃料電池車などのクルマの製造・開発の状況もより重要性を増していくとも考えられます。

ダイハツ工業の新人事
ダイハツ工業の経営陣が2024年3月1日付で刷新されることが判明しています。
代表取締役社長にトヨタ自動車から井上雄宏氏が、
代表取締役副社長にトヨタ自動車から桑田正規氏が、
非常勤の取締役にトヨタ自動車カスタマーサービス推進本部から柳景子氏が新たに就任します。
新しい経営陣・役員人事については2024年2月13日にダイハツが自社ホームページで公表しています。

ルネサスエレクトロニクスが米ソフトウェア開発企業のアルティウムを買収することが報じられました。
米アルティウムは、半導体を搭載する際に使われる電子基板の設計ソフトウェアを手がける会社です。
高性能な半導体を製造し、売り切りで販売するスタイルだけではなく、
半導体を搭載するメーカー側にも自社製品で半導体の独自設計ができるスタイルを提供していくことが、
今後より必要となってくると判断し、ルネサスエレクトロニクスが今回電子基板のソフトウェア開発会社、米アルティウムを買収する判断に至ったといいます。
ルネサスエレクトロニクスの米アルティウム買収額はおよそ8800億円になると報じられています。

ルネサスエレクトロニクスは日本のクルマメーカー大手企業と車載向けSoC（システムオンチップ）半導体の開発で協業することも報じられています。
先端半導体が将来電気自動車の新製品に搭載されていくことを想定すると、
システムオンチップの共同開発や半導体搭載基板設計ソフトウェアの企業買収などルネサスエレクトロニクスは重要なステップを経ていると考えられます。

トヨタ自動車は自社工場内に水の電気分解で装置を設置してグリーン水素をつくり、
工場内でその水素を使って活用していく計画であるともいいます。
自動車としては、燃料電池仕様車も重要な技術であると考えられます。

島国である日本の脱炭素化に向けては、燃料と電気を賢く賄う必要があるであろうと考えられます。
再生可能エネルギーが、地域の大手電力会社の需給バランスをとるため、
出力制御で活用できない余剰電力が発生した地域もあるようです。
送配電網と電力を貯めておくことのできる蓄電池・蓄電システムの配備も必要となっているようです。

水の電気分解で製造する水素
水に電気を流すと水が電気分解されて水素と酸素が発生します。
この原理を活用した水素の製造方法がトヨタ自動車などの大手メーカーで研究・開発が進んでいるようです。
トヨタ自動車と千代田化工建設は2024年2月5日、水素の製造システムを共同開発することを発表しました。
2025年度からトヨタの本社工場で実証実験を開始し、2027年度頃にシステムの外販を目指すといいます。
この2025年度から開始する実証実験でトヨタ自社工場内での水素の活用を開始する計画です。

製鉄に水素の活用などを国が支援
2024年2月上旬、GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債の発行について報じられました。
日本政府が2023年度から10年間で総額20兆円規模のGX経済移行債を発行して脱炭素化へ向けた実際の研究・開発を支援する計画であるようです。
2024年2月上旬時点でこのGX経済移行債の主要な支援対象に製鉄工程の水素活用や電気自動車搭載向け蓄電池、
次世代半導体などの研究開発等がなっていることが明らかとなっています。
水素・次世代車載電池・次世代半導体は日本の製造業の将来を左右する重要な製品であると考えられます。
まずは水素の調達・量産を目指した取り組みが2020年代後半から加速しそうです。
また、製造業の中で製鉄が製造過程で大量の二酸化炭素を排出していることが課題視されています。
脱炭素社会の実現に向けて、脱炭素電源で電気を調達すること、水の電気分解で水素を調達すること、
燃料を水素に徐々に代替していく技術の実用化・実現などが目下熱い課題であると考えられます。

来るべき電気自動車の普及時代
電力供給が脱炭素化へ向かえば、自ずと電気自動車バッテリーEVの本格的な普及の将来が現実的となってきそうです。
脱炭素化へ向けた具体的な取り組みは大手メーカーによって示されてきています。
いきなり電気自動車へ舵を切りすぎると電気自動車への必要電力供給量が増大し、電気の需給バランスをとる現実の課題が浮上すると考えられます。
電気自動車化に一気に振れると、電力供給網が弱い国や地域では問題が出てくるとも考えられます。
そうした場合に、現実解として水素の燃料としての活用、水素燃料電池車の活躍、
脱炭素化電源の主力電源化がまずは基礎として必要となり改めて考えさせられるのではないかと考えられます。

サムスン、ギャラクシーS24シリーズ発売
2024年1月韓国のサムスンが新しいギャラクシーS24をまず海外で発売しました。
このS24にAI機能を搭載して、通話中の機能に即時通訳機能を追加しました。
日本国内での発売は少し後になるようです。
今後AI機能の充実によってスマホの進化がまた進んでいくことが想定されます。

2024年1月、2023年のスマホの世界販売台数シェアでアップルのiPhoneがサムスンを初めて抜き世界首位となりました。
サムスンはいち早く端末側にAIを搭載して巻き返しを図るようです。
アップルのiPhone15シリーズは背面カメラの解像度が最大4800万画素、
端子口がUSB-Cに刷新され、これらの機能を待望していたユーザーには良い意味で話題となっています。

米グーグルや韓国のサムスンや中華系のスマホ
米グーグルや韓国サムスン、中国のオッポなどから発売されている折りたたみスマホが一部のユーザーで支持されています。
日本ではiPhoneの人気が底堅いです。
ですが2023年では折りたたみスマホの世界の出荷台数は700万台超あったと分析されています。
折りたたみスマホは2024年、2025年で劇的に増えていくと見込まれているようです。
折りたたみスマホはグーグルやサムスンの製品では価格が20万円を超える高級機種となっています。
そんな中、中華系のスマホ、オッポのスマホや折りたたみスマホも割安でコスパが良いと話題になっています。

米アップルのゴーグル型端末、Vision Pro2024年発売
2024年1月下旬執筆現在時点でガジェット系のYouTuberがアップルのゴーグル型端末、
Vision Proの予約をする動画が投稿されています。
日本円で約50万円ほどする高級デバイスです。
アップルは米国で2024年2月2日に発売する予定となっています。
このVision Proは空間コンピュータとも呼ばれ、従来のIT機器の使い方を新たに刷新する可能性を秘めているかもしれません。

CES2024での生成AI関連の発表
CESの一般公開を前に、ソニーグループとホンダが出資している、
EVの開発会社ソニー・ホンダモビリティーが米マイクロソフトと提携することが発表されました。
内容としては、開発中の新車種AFEELA（アフィーラ）にマイクロソフトのクラウドを介して生成AI、ChatGPTを使える機能を組み込むといいます。

ホンダはカナダにEVの製造工場を新たに設けることが報じられています。
北米で製造された自動車は米国の電気自動車の購入補助の対象となる可能性があります。
また、ホンダは米国でのEV向け車載電池をLGから、
中国でのEV向け車載電池を中国のCATLから調達する計画が決まっています。

AIパソコン
パソコンでは米デルコンピュータや米HP（ヒューレットパッカード）、中国のレノボなどがWindows機の生成AIコパイロットの機能を組み込んだ、
いわゆるAIパソコンと呼ばれる製品を2024年発売する計画であるといいます。
2023年12月にはインテルのAI半導体「Core Ultraシリーズ」が搭載されたデルのノートパソコンが発売されています。
価格も高すぎることもなく直販で手に入れやすい価格で発売されています。
今後生成AIに適したパソコン製品が次の商機として続々と発売されていくようです。

AI半導体も開発競争が加熱
米エヌビディアが生成AI向け半導体製造で世界首位となっています。
その背中を追うように米AMD（アドバンスド・マイクロ・デバイス）や米クアルコム、米インテルなども、
端末に組み込むことができるAI半導体製品を開発しており、供給がなされる見込みです。
今後開発は高性能化や省電力機能強化などが進みそれぞれの製品がそれぞれの優位性を持てるような形で開発競争が加熱していくと考えられます。

自動車に関しては米国や中国等の国外からバッテリーEVへと製造がシフトすることが現実的となってきています。
トヨタ自動車やホンダが北米でのEV向け車載電池の調達のメドをつけています。
2020年代後半までにはようやく日本の自動車メーカーがEV製造で本気を出せる環境が整ってきていると考えられます。

成長余地のあるAI半導体
生成AIで活躍しているエヌビディアのGPUなど、いわゆるAI半導体の開発競争が活発化しています。
生成AIで有用であると判明しているエヌビディアのGPUグラフィックス・プロセッシング。ユニット。
エヌビディアのGPUは元々ゲームの画像処理に使われる製品です。
2023年12月執筆現時点で、エヌビディアのAI半導体の課題は電力の大量消費にあると指摘されるようになってきています。
生成AIの最適化されたAI半導体の開発がエヌビディアを追うメーカーでも見られるようになっています。
AI半導体づくりに携わる技術者・有識者は、今後より電力効率を上げた設計・AI半導体としての最適解を追い求めていく模様です。

ダイハツの新車の安全性を確認する試験で不正が判明
2023年12月下旬、ダイハツは安全性を確認する試験で不正をしていたことを明らかにしました。
記者会見でダイハツの社長は全工場の稼働を停止することを表明しました。
不正は25の試験項目、国内で現在生産・開発中の28車種すべてで判明しているとのことです。
ダイハツの主力商品といえば軽自動車の車種です。
軽自動車は日本特有の開発車種で、日本国内の新車の4割を軽自動車が占めていると言われています。
ダイハツは日本国内2022年度において、軽自動車の約33％のシェアを占めているといいます。
リコール対象車の割り出し、リコールについては随時不正の実態調査とともに今後検討していくようです。
クルマの安全性は人命にも関わる重要なことで、これからの調査で一つ一つ着実に解明し、
解決に向けて取り組んでいくことが望まれます。
クルマは電動化に向かう開発の最中です。
不正の問題の膿を出し切って、ダイハツも軽自動車の電動化へなんとか軌道に乗せてくれたらと考えます。

ダイハツはトヨタとの結びつきも強いので問題や課題の割り出し、着実な解決に向かって、
トヨタの技術者にも協力してもらえたら良いのではないかと考えます。
新車の販売再開に向けては明るみになった問題が30年近くも続けられていたとのこともあって、
難しい課題が多くあるのではないかと考えられます。