2025年4月執筆現在、世界の市場がトランプ大統領が発動を決めた相互関税によって衝撃を受けています。
日本国内でも2025年4月、日経平均株価が大きく値下がりをしています。
市場の動揺がおさまるのか心配されています。
中国だけでなく、中国一極集中を回避するために供給網再編が進み、安くて高品質な工業製品を製造し、
輸出で稼いでいるアジア・東南アジアも関税の狙い撃ちを受ける可能性もあります。
2025年4月上旬、ベトナムはいち早く対米関税をゼロにしていく用意があるとトランプ大統領に書簡で伝達をして、
相互関税の発動の当面の延期を提案したといいます。
日本の石破首相もトランプ大統領と対策をパッケージで準備をした上で電話で会談したい旨をコメントしています。
石破首相はトランプ関税を「国難」とも呼んで対策・対応に当たりたい意向のようです。
自動車の製造・輸出で稼ぐ日本の製造業は難しいかじ取りを迫られていきそうです。

日本に対しても24％の相互関税を課すとトランプ大統領は2025年4月上旬に発表しました。
しかし数日後の4月中に、市場の混乱を考慮したのか、10％の追加関税が発動したものの、
中国以外の国へのそれ以上の追加関税はトランプ大統領の指示で90日間の相互関税の発動が延期されました。
トランプ政権の相互関税は、
米国の貿易赤字額を解消し、米国内に投資と雇用を呼び込むことを目的としたものとされていますが、
計算式が非関税障壁を厳密に算出したものではなく、しかも単純すぎると批判されています。
鉄鋼・アルミ、自動車への高関税を発動させたトランプ大統領は、
貿易赤字の大きい国だけでなく世界各国に相互関税と称した関税を課す決断をしています。
日本にとって米国は最大の輸出相手国です。
相互関税の影響は大きくなる可能性があります。

トランプ大統領が2期目の就任を果たした後、石破首相は対米投資の計画を準備して日米首脳会談を行いました。
そこで石破首相は、日本が対米投資額を1兆ドル規模に拡大していきたいと表明しました。
その2か月後にはトランプ大統領は高い関税を課す大胆な政策を表明してしまいました。
対米投資・貿易の今後を懸命に考えた石破首相は一度は持ちかけた対米投資の今後の計画は維持するのか、
トランプ関税への今後の実際の対策・対処法ももちろん緊急に再考する必要に迫られていくのではないかと考えられます。

米エヌビディア、年に1回のペースで先端AI半導体を発表すると公表
米エヌビディアのジェンスン・ファンCEOは2025年3月、
AI向けのGPU半導体製品を1年に1回のペースで発表していく計画であることを表明しました。
AI関連の先端半導体チップの進化が今後数年は間違いなく止まらないことを示していると考えられます。

生成AIは米国のオープンAIのChatGPTや中国のDeepSeekなどが爆発的に普及しました。
生成AIは画像や動画、音声などの生成AIや、
音楽やコード、テキストなどの生成AIなどもリリースされています。
会話型の生成AIなどもあります。
それぞれの活用法に適応したアプリがあり、目的の用途に合った生成AIアプリの活用が進んできている模様です。

米AppleのApple Intelligence（アップル・インテリジェンス）
Apple独自のAIサービスApple Intelligenceのサービスが日本語圏でも2025年の4月中に開始されると言われています。
これに合わせてAppleもAppleもAppleのPC製品であるMacやiPhone、iPad Pro・iPad Air・iPad miniなどの新製品に、
Apple Intelligence対応チップを搭載した製品を販売しています。

ただ、無印のiPadの新製品はApple Intelligence非対応の機種となっています。
しかし、ChatGPTなどWeb上で利用が可能なサービスもあります。

Apple Intelligenceの機能を通してChatGPTを活用することもできるようになりますが、
Web上でテキスト生成などのChatGPTを利用することもできますので、
Apple Intelligence非対応機種でも生成AIの一定の活用は可能であると考えられます。

Goolgeの生成AI、Gemini（ジェミニ）にも期待
GoogleがリリースしたGeminiというマルチモーダル生成AIも注目されています。
マルチモーダル生成AIとは、テキスト・画像・音声・動画・センサー情報など
複数かつ異なるデータの種類から多様な情報を収集しそれらを同時に処理できる生成AIです。
マルチモーダル生成AIは米オープンAIや中国のDeepSeekなどからもリリースされているといいます。
グーグル検索を通しても2025年3月執筆現在、GoogleのGemini（AI）による検索情報の要約や参考文献（情報）が検索ページ上部に表示されたりもしています。
現段階では試験提供というかたちです。

半導体製品の微細化を進められているTSMCなどの先端半導体製品受託製造メーカーは好業績を維持しています。
2025年3月、米Appleは自社設計したM4チップを搭載したMacBook Airを発表、発売しました。
他にもハイエンド向けにM4 Max 、M3 Ultraチップを搭載したデスクトップPCであるMac Studioも発表、発売しています。
M3は3nmプロセス回路設計の第1世代のチップで、
M4は3nmプロセス回路設計の第2世代のチップです。
ただM4チップシリーズはNPU（ニューラル・プロセッシング・ユニット）性能が38TOPSと、
M3世代の18TOPSよりも特に理論値として端末側のAIの処理の高速化する性能がさらに優れているといいます。

NPU性能のテコ入れを強調したのは米MicrosoftのSurface（サーフェス）シリーズに、
米クアルコム設計のSnapdragon(スナップドラゴン)X plus、X eliteという
SoC（システム・オン・チップ）が採用されて発表されてからであると考えられます。
一方のAppleも自社設計のMチップシリーズにニューラルエンジンを採用して意識して着々と性能の進化を目指した開発を進めています。

米クアルコム設計のSnapdragonはもともとAndroidスマホ搭載向けのSoCとして開発が進められていました。
米Appleも、iPhoneやiPadシリーズ搭載向けに自社設計してきた半導体チップ製造技術を
AppleシリコンのMチップシリーズとしてMac製品やiPad Pro ・iPad Air製品に採用して大幅な処理性能や速度を改善しました。

Microsoftもその技術の応用の手法・発想から刺激を受けたからなのか、
スマホの頭脳として働いてきたクアルコム設計のチップをPC製品向けに新たに開発・製造を果たして採用しました。

生成AI向けの先端半導体である米エヌビディア設計のGPU（グラフィック・プロセッシング・ユニット）も巨額の投資で
米ITテック大手の自社生成AIのデータセンターに採用されていく模様です。
スマホやタブレット端末、PCなどのIT機器を通してこれからAIサービスが本格的に利用が普及していくと考えられます。
優れた自社設計のSoCを製造可能であるITテック大手のデバイス（スマホなど）は今後もAIサービスの流れに乗って、
相当な好業績を狙っていくものと考えられます。

2025年2月、トランプ大統領は米国に輸入されるすべての外国からの鉄鋼・アルミニウム製品に25％の関税を課すことを決めました。
日本の鉄鋼・アルミニウムも米国への輸出に関税がかかってくることになるようです。
トランプ大統領は、「海外からの鉄鋼・アルミニウム製品はいらない、
アメリカ国内の鉄鋼・アルミニウム製品の生産・製造を後押しをしたい」という意向のようです。
また他にもトランプ大統領は「相互関税」と呼ぶ関税を課す政策を実行することも表明しました。
米国第一を掲げるトランプ大統領の大胆な政策が実際に良い効果が見られるのか、
それとも良くない効果が見られることもあるのか今後の結果と政策がより注目されます。

関税とは
「関税（かんぜい、英: tariff）とは、広義には国境または国内の特定の地域を通過する物品に対して課される税のことをいいます。
狭義には国境関税（外部関税）のみを指します。
国内関税がほとんどの国で廃止されている現代社会では、
国内産業の保護を目的として又は財政上の理由から輸入貨物に対して課される国境関税をいうことが多く、間接消費税に分類されます。
また、間接輸入税と書かれる場合もあります。」
（「」関税　Wikipediaより引用）

関税は現在、一般的に「輸入品に課される税」のことをいいます。
トランプ大統領はアメリカ国内の投資と雇用を創出したり、
米国と外国との貿易赤字の解消の実現を狙っているといいます。
海外産の製品に関税tariffを課して、アメリカ国内の生産・製造を再建したい意向です。
今後、米国の貿易赤字の大きい相手国にはより厳しい交渉を求められる可能性もありそうです。
また、米国の大統領が課した関税に報復関税を課す国も出てくる可能性もあります。
実際米トランプ大統領は中国に10％の追加の関税を課してすぐに中国も報復関税を課しています。

自由貿易による、安くて良い製品がより売れていくという構図に若干待ったがかかってきています。
2国間、多国間での貿易で、それぞれ各国が自国の産業・経済の強化、国益を求めて貿易が改めて考え直されることにもなりそうです。
実際、半導体製造の先端技術も米国企業が設計をしているものの、製品化・製造は台湾企業などが専業で行われており、
分業体制となっていることは良く知られていることであると考えられます。
先端品の供給網は今後再考され直されていく可能性もあると考えられます。

トランプ大統領、関税の影響
2025年2月上旬執筆現在、米国のトランプ大統領はカナダ・メキシコから米国に入るすべての製品に、
25％の関税をかける方針であることが報じられていました。
実際は2月4日、トランプ大統領はカナダ・メキシコの首脳と協議し一旦は1か月ほど関税の始動を延期することが決まりました。
トランプ大統領は関税を貿易赤字を改善するための手段の1つとして、
カナダ・メキシコ・中国などの貿易赤字の多い外国から安価な製品の輸入を抑え、
米国自国での生産・販売を後押ししたい考えのようです。
経済の専門家の中には関税の引き上げが更なるインフレを呼ぶのではないかと警鐘を鳴らす人もいます。
また、米国が外国からの輸入製品に関税をかけただけで米国内の製造業が本当に活気づくか慎重に注視していく必要がありそうです。

メキシコにはトヨタなど日本のクルマ関連メーカーの生産拠点があります。
トランプ大統領が決めた関税引き上げの影響を懸念している日本の製造業経営者も少なからずいると考えられます。
2025年2月3日、米国の関税政策の影響を懸念して日本の東京証券取引所でも株価が一時1000円超下落しました。

半導体製造技術、回路の微細化技術で先行するTSMC、出遅れはじめているインテル
米国の半導体設計ファブレス企業のうち、TSMCの受託製造技術によって恩恵を受けているメーカーは着々と製品の進化を遂げています。
米国で自前の演算半導体を設計・製造を手がけてきたインテルは2024年最終赤字を計上したことが報じられています。
TSMCとインテルとの間にできた回路微細化技術の差が販売業績に徐々に反映されてきています。
TSMCは2025年中にも2nm回路設計の最先端半導体をリリースする可能性が高いことも報じられています。
微細化の進化の限界はどこにあるのかは未だ見通せません。
回路設計の微細化は半導体チップの著しい性能進化の実現に大いに役立ってきています。
PCやスマホ製品は5年、6年前のチップがもはや旧世代として中古で割安で取引されていたりもします。
ユーザーの方は各自使う用途によって購入して活用する製品のスペック（仕様）を的確に選ぶ必要があります。

2025年1月末、米国の大統領にトランプ氏が2期目の就任を果たしました。
経済、ものづくりにおいては外国に対して関税を課すとして貿易相手国と交渉に臨むと目されています。
特にカナダ・メキシコに生産拠点を置いているメーカーは、
カナダ・メキシコから米国に輸入している製品に関税がかかると心配している日系のメーカーもあるようです。
サプライチェーン・供給網の再編成が行われる可能性もあります。

トランプ大統領のもと、AI開発「スターゲートプロジェクト」始動
トランプ大統領は2025年1月、
ソフトバンクの孫正義氏、米オープンAIのサム・アルトマン氏、米オラクルの元CEOと共に会見に登場し、
新たなAI開発、スターゲートプロジェクトを発表しました。
投資規模はおよそ78兆円の巨額なプロジェクトです。
この計画で米国内で新たな雇用を生むと強調しました。

他にもトランプ大統領は米国の中央銀行に金利を引き下げてほしいと要望しているようです。
為替や貿易、経済を見ているトランプ大統領なりの考えあっての主張であると考えられます。
しかし、それでも米国金利の引き下げは米国の中央銀行が延期するのではとの見方が強いようです。

米国でも物価上昇・インフレをどうやって落ち着かせるか知恵・工夫が必要となってきています。
日本もコメや野菜、卵などをはじめさまざまな食品の価格が上がっています。
経済の識者の方の解説によると、適度な物価上昇と、その物価上昇を上回る賃上げの好循環に持っていき、
自国の経済を成長基調に持っていく必要があるといいます。
さまざまな食料品・製品の価格上昇は、さまざまな要因が重なって起きていると考えられます。
よく実情を把握して対策できることを実施する必要があります。

トランプ大統領は、米国内のシュールガス・化石燃料の採掘を認可する方向に米国政府の政策の方針を転換しました。
これによって日本のLNG調達は充実するとの報道がなされています。
2050年までにはカーボンニュートラルを実現することの目標は変わらないであろうものの、
目下国内の電力供給を石炭火力よりCO2排出の少ないLNG火力で繋いでおくことも現状では一定程度必要との現実的な見方もあるようです。

日本は米国の同盟国であり、米国という大国の大統領のリーダーシップや政策に少なからず影響を受けると考えられます。
製造業などものづくり企業にとっても米国の新たな大統領のもとで進む政策をより慎重に、注意深く注視していくことが求められるかもしれません。

日本のクルマメーカーの車載OSについて
日本のクルマメーカーが手掛ける車載OSはホンダがASIMO（アシモ）、
トヨタ自動車がアリーンという独自のOSの開発を進めています。
トヨタは2025年1月上旬、
エヌビディアの先端半導体のSoC（システム・オン・チップ）を次世代車に採用することが報じられています。
エヌビディアの先端半導体はAIや次世代車でも本領を発揮していくと想定されます。

米国のデジタル見本市CES2025 2025年1月開幕
トヨタは米国で開催されたCES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）2025の基調講演で、
豊田章男会長が登壇し、「ウーブン・シティ」と呼ばれる静岡県裾野市で実証が進められてきた、
未来の都市と人々の暮らしの開発を想定してきた街に、実際に人が住むことを導入していく計画を発表しました。
トヨタはクルマの自動運転だけにとどまらず、スマートな都市とその中でのスマートな暮らしを実現していこうと取り組んでいくようです。
クルマの開発関連で全方位戦略で臨むトヨタはモビリティを含めた人の暮らしを、
総合的に磨き上げていく技術・アイデア・システムを街そのものに実装していく発想でも多様な研究開発を推進していく模様です。

他方で、ホンダは将来的に電気自動車や燃料電池車などに専門的に四輪車の開発・生産を絞っていく方針のようです。
日本のクルマメーカーもより安全な運転制御を司るOSにも特化して開発を進めているようです。
車載OSの搭載をめぐっては、米グーグル、米テスラや中国のシャオミ、などIT系の大手テック企業が導入・普及で先行している状況であるようです。

自動車は2030年前後をめどにバッテリーEV、次世代の電気自動車化が進んでいくと見込まれています。
電気自動車の生産・販売では米テスラや中国のBYDなどが先行している状況となってきています。
トヨタ自動車はエヌビディア製の先端半導体SoCを採用することを決めており、
今後も自動車やロボットの先端半導体の採用、技術開発が本格的に進展していくものと考えられます。

（画像、イメージ）

ホンダと日産、経営統合に向けた協議を開始
2024年12月中旬、ホンダと日産は12月23日から経営統合の協議を開始することが報じられました。
自動車は2024年12月執筆現在、EVの生産・販売で中国のBYDと米テスラが先行しています。
日産やホンダは中国市場での新車販売で苦戦している状況です。
EVやソフトウェア定義車（SDV）の製造・販売で中国の自動車メーカーも躍進してきています。
SDVとは英語の「Software Defined Vehicle」の略です。
日本語で直訳すると「ソフトウェア定義車両」となります。
SDVは、納車後もソフトウェアの更新を実施でき、運転機能なども進化させ続けていける仕様の自動車を指すものです。
中国や米国の一部地域などでは自動運転車の実用化も進んでいます。
日本の自動車メーカーも自動車の大転換期に生き残ることができるかが試されています。

キオクシア東証上場
2024年12月18日、日本の半導体メモリー製造大手キオクシア（旧東芝メモリ）が東証プライム市場に上場しました。
キオクシアはこれ以前にも東証上場を目指していましたがしばらく延期をしていました。
キオクシアに出資してくれたベインキャピタルの承認も必要となっていたためです。
2024年12月18日終値時点でのキオクシアの時価総額は8630億円となっています。
東芝から独立した時点での時価総額はおよそ2兆円でした。
東証再上場までの期間で時価総額を大きく減らした格好となっています。
ですがAIサーバー、データセンターの設備投資需要が活発なうちに、
東証への上場を果たして投資を集めながら、
先端半導体の需要に対応したNAND型フラッシュメモリーの先端品の開発・製造を目指す方針のようです。
キオクシアも再上場までの間に、独自のNAND型フラッシュメモリーの製造技術を磨いていたといいます。
AI普及期にデータの長期記憶に使うNAND型フラッシュメモリーの独自の開発・生産を先行させていきたいという意向のようです。

政府、新たに「GX志向型住宅」建設補助
日本政府は2024年11月末、2025年度から、ZEHを超える省エネを実現する住宅、
「GX志向型住宅」の補助を打ち出しました。
ZEHとは「Net Zero Energy House」の略で、
温室効果ガスの排出量と吸収量のトータルの排出量を正味ゼロにするという発想で名付けられたものです。
ZEHは従来の省エネ住宅として定義され補助が出ていました。
GX志向型住宅が提案された後でも、ZEHにも一部減額されるケースもありますが、引き続き補助が出るようです。
GX志向型住宅のGXとはGreen Transformationの略で、
GX志向型住宅とは、ZEHをさらに上回る省エネ性能を持つ住宅について新たに定義された住宅です。

GX志向型住宅の条件としては、断熱窓や断熱材、ヒートポンプの給湯器や太陽光パネルや蓄電池などを備え、
ZEHで定められていた従来の住宅よりエネルギー消費量を20％以上減らしている性能からさらに進化をさせて、
GX志向型住宅は従来の住宅より35％以上のエネルギー消費量を減らす性能を持つ住宅とする模様です。
政府は新たに指定したGX志向型の新築する住宅一軒あたり最大160万円の補助をする計画です。

グリーントランスフォーメーションGX
日本政府は2050年までに脱炭素社会の実現を目標に掲げています。
GXグリーントランスフォーメーションの取り組みの1つに脱炭素化が挙げられます。
GXとは化石燃料を使う従来の産業や社会の構造を、段階的に二酸化炭素など温室効果ガス排出量を削減していくため、
「クリーンなエネルギー」によってより賄い・代替していく改革の取り組みのことをいいます。
カーボンニュートラルは温室効果ガスの排出を実質全体としてゼロにしていくものです。
GX志向型住宅として求めている太陽光パネルや蓄電池の住宅への搭載など、
再生可能エネルギー（この場合太陽光発電の身近な活用を期待するもの）がGX、脱炭素化に欠かせないと見られています。
また「省エネ化」もGX志向型住宅においてさらに重要視されているのではないかと考えられます。

水素・アンモニア燃料活用の取り組み
2024年11月18日、中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議において、
中部圏での水素・アンモニア供給網構築に向けて名古屋市で20社が基本合意しました。
JERA、トヨタ自動車・デンソー・アイシン、サントリーや日本ガイシ、AGC、
日本製鉄、出光興産、中部電力や東邦ガス、JR東海など大手企業20社が基本合意書を交わしました。

水素・アンモニアは燃焼しても二酸化炭素を排出しません。
中部圏での水素・アンモニアの需要はそれぞれ2030年までに水素を年間約20万トン、
アンモニアは年間約100万トンを見込むとされています。

日本は国内の電力を賄うのに石油や天然ガスなど化石燃料に多く依存しています。
電気を生み出すのによりクリーンな再生可能エネルギーは長期的には主力の電源に、よりなっていくことが想定されています。
CO2など地球温暖化ガスを排出しないクルマの生産・利用が訴えられている昨今、
その動力源となる電気を再生可能エネルギーで賄えるように供給体制を構築していくことは重要です。

最近では生成AIなどの運用に多量の電気を必要とすることが判明してきています。
米ITテック大手などは、生成AIを運用するデータセンターへの電力供給を、
原子力発電で賄おうとすることが真剣に検討されているといいます。
原子力発電は事故などを引き起こすと周辺環境や人に多大なる被害をもたらします。
ですが脱炭素電源であるという特性も持っています。
日本政府も脱炭素電源の1つである原子力を利活用する方針に切り替わってきています。
現在も原子力規制委員会などによって国内の原子力発電所の厳格な監視が行われています。

一方、再生可能エネルギーは導入のメリットとして、
一度設置し（初期費用はかかりますが）、運用を開始すれば基本、ランニングコストが抑えられるという特性があります。
もちろん耐用年数を超えた太陽光パネルなどは再利用・廃棄の必要があります。
設備の更新のたびに投資を必要とする現実面もあります。

電気・燃料のインフラの新たな構築は環境面での取り組みとして非常に重要であると考えられます。
再生可能エネルギーなどで電気を賄う手法もあれば、
また、他にも水素・アンモニアなどの燃料調達の面からの供給網の構築のアプローチもあるのだと考えさせられます。