2025年5月14日から米中の追加関税が双方115％引き下げが決まる
2025年中旬執筆現在、米中の追加関税が90日間、双方115％引き下げが決まったことが報じられています。
これによって2025年5月14日から90日間、米国が中国にかける関税が30％に、中国が米国にかける関税が10％になりました。
米中の貿易摩擦が当面緩和されていくものと見込まれ株価は若干落ち着いていきているようです。

米国政府は、ボーイング社の民間航空機の部品、部品供給網に関する経済安全保障上の懸念がないか
調査を開始していることが報じられています。
基本的には、航空機の最終製品を納品し、その価格を決定して販売するボーイング社が、
適切に価格転嫁をし、米国内の企業としてしっかり利益を確保できていればよいのではないかと考えますが、
直近の2024年の通期で1.8兆円の赤字を計上しており経営が厳しくなっているようです。
こうした経営状況の改善のため、ボーイング社自社だけではなく、
米国内の製造業回帰を期しているトランプ政権も動き始めたものと考えられます。

米ボーイング社の航空機のパーツ・部品には日本の製造メーカーの製品も30％程度採用されている機種もあると言われています。
米国内へ製造業の回帰を望んでいるトランプ政権の政策には今後も注視していく必要があります。

米国内の直近のインフレ率は2％弱ほどとなっています。
米連邦準備理事会FRBが指定している2％の米国内インフレ率を未だに上回っている状況です。
FRBの議長は金利の引き下げには2025年5月中旬執筆時点で慎重になっているようです。

一方、日本国内の最新のインフレ率は、2025年4月時点では、コアCPI（生鮮食品を除く総合指数）で前年比2.6%上昇となっています。
総合指数は前年比3.2%上昇していて、2024年度の1年間では2.7%上昇しています。

インフレの要因の1つとしてまず考えられるのは、ロシアとウクライナの戦争の影響です。
ロシアやウクライナから世界に供給されていた原油などのエネルギーや、食料や原材料の供給が途絶え、
それらの価格が上昇しているものと考えられます。
エネルギー資源を輸入に頼っている日本はこうした国際情勢の影響を受けると考えられます。

2025年4月30日、米国のトランプ大統領は
米国内で自動車の車両を生産するすべてのメーカーを対象として、
自動車部品への追加関税の負担軽減措置を発表しました。
自動車製造業は日本経済・ものづくりにとっても最も重要な分野です。
米国内で自動車を製造している日本のメーカーにも負担軽減措置の恩恵が受けられる模様です。
ただトランプ関税は未だ未知数で5月以降実際にどうなっていくか予断が許されないと考えられます。

トランプ大統領の関税政策に対応しようと供給網の再編を工夫してきた製造メーカーは数多くあると考えます。
しかし、2025年4月初旬に発表したトランプ大統領の当初の相互関税は非常に大胆で、
それらのメーカー側の予測をはるかに上回る国々への対象・高税率でした。

市場はこれによって混乱状態で値動きが荒れました。
特に危機感をもって指摘されたのは関税による経済への悪影響、インフレ懸念と米国の株安・債券安・ドル安のトリプル安の同時進行などでした。
トランプ政権は事態の深刻化を回避するために関税措置の延期・税率の見直しと、
各国との交渉を今後進展させていく意向のようです。
短期的な視点だけではなく、中・長期的な視点での供給網再考が求められそうです。

米国政府は貿易赤字の解消や改善、
米国内での製造業の再興を期して政策を模索していくと考えられます。
2025年4月末では、造船事業の再興を日米・米韓で協力していきたい意向であることが判明しています。
造船業は2025年現在、中国が圧倒的な規模を誇っています。
米国は造船業の技術の立て直しを図っていきたい意向のようです。

製造の根を再び米国内に取り戻すことは想定以上に現実として難しい側面も現れてきているようです。
米大手ITテックメーカーは高品質で価格の抑えられた製品を世界各地の生産メーカー・拠点から調達し、
かつ安く組み立てられる国で組み立てて米国内に仕入れて米国内で先端製品を発売してきています。
これを米トランプ政権の望ましいとされる供給網で製造していくことは、簡単ではないとも考えられます。

TSMCは2025年以降に米国アリゾナ州に3つの先端半導体工場を新設していく計画であるといいます。
2025年中には4nm回路設計の先端半導体をそのうちの第1工場で量産予定となっています。
2028年中に第2工場では3nm・2nm回路設計の先端半導体の生産を開始する予定です。
2030年末頃までには第3工場で2nm・それ以上微細な回路設計の先端半導体の生産を開始する予定となっています。
米国政府はバイデン政権の頃から米国内での先端半導体の製造誘致の方針で政策が進められています。
現トランプ米国大統領もTSMCに米国内での先端半導体の投資、製造拠点を設けるよう働きかけているようです。

TSMCはそれでも現在のところ最先端半導体チップの製造は台湾で生産を優先しています。
台湾の生産拠点では2022年頃から3nmプロセス回路設計の半導体製品がすでに量産されています。
3nm回路設計の半導体チップの次世代は2nm回路設計の先端半導体であるとされています。
TSMCは2025年後半にはこの2nm回路設計の半導体製品を生産開始すると言われています。
そして2026年には1.6nmの回路設計の最先端半導体をこれも台湾の製造拠点で生産開始するスケジュールとなっています。

2025年になってから1月に2期目の現トランプ大統領が就任され、
その後、4月に大胆な関税政策を繰り出したり一部を免除・延期したりなどして市場が混乱しました。
2025年4月中旬以降では経済の専門家や企業の経営者や有識者の方々が様々な分析や持論を展開しています。
それだけトランプ大統領の関税政策は衝撃的な内容であったようです。
エヌビディアのジョンスン・ファンCEOは、エヌビディアの半導体製品製造は今後、
米国内でのTSMCの先端半導体の生産拠点でも賄われていくことが予測され、
トランプ関税への対応は可能ではないかという見通しを語っているようです。
ただAppleに関しては、世界最先端半導体（微細化・かつ高性能化された半導体チップ）を設計し
TSMCの台湾の生産拠点に製造を委託して、最先端チップを搭載した製品をリリースしてきているため、
今後のトランプ大統領の関税政策の影響を受ける可能性がまだあるかもしれません。

2025年4月執筆現在、世界の市場がトランプ大統領が発動を決めた相互関税によって衝撃を受けています。
日本国内でも2025年4月、日経平均株価が大きく値下がりをしています。
市場の動揺がおさまるのか心配されています。
中国だけでなく、中国一極集中を回避するために供給網再編が進み、安くて高品質な工業製品を製造し、
輸出で稼いでいるアジア・東南アジアも関税の狙い撃ちを受ける可能性もあります。
2025年4月上旬、ベトナムはいち早く対米関税をゼロにしていく用意があるとトランプ大統領に書簡で伝達をして、
相互関税の発動の当面の延期を提案したといいます。
日本の石破首相もトランプ大統領と対策をパッケージで準備をした上で電話で会談したい旨をコメントしています。
石破首相はトランプ関税を「国難」とも呼んで対策・対応に当たりたい意向のようです。
自動車の製造・輸出で稼ぐ日本の製造業は難しいかじ取りを迫られていきそうです。

日本に対しても24％の相互関税を課すとトランプ大統領は2025年4月上旬に発表しました。
しかし数日後の4月中に、市場の混乱を考慮したのか、10％の追加関税が発動したものの、
中国以外の国へのそれ以上の追加関税はトランプ大統領の指示で90日間の相互関税の発動が延期されました。
トランプ政権の相互関税は、
米国の貿易赤字額を解消し、米国内に投資と雇用を呼び込むことを目的としたものとされていますが、
計算式が非関税障壁を厳密に算出したものではなく、しかも単純すぎると批判されています。
鉄鋼・アルミ、自動車への高関税を発動させたトランプ大統領は、
貿易赤字の大きい国だけでなく世界各国に相互関税と称した関税を課す決断をしています。
日本にとって米国は最大の輸出相手国です。
相互関税の影響は大きくなる可能性があります。

トランプ大統領が2期目の就任を果たした後、石破首相は対米投資の計画を準備して日米首脳会談を行いました。
そこで石破首相は、日本が対米投資額を1兆ドル規模に拡大していきたいと表明しました。
その2か月後にはトランプ大統領は高い関税を課す大胆な政策を表明してしまいました。
対米投資・貿易の今後を懸命に考えた石破首相は一度は持ちかけた対米投資の今後の計画は維持するのか、
トランプ関税への今後の実際の対策・対処法ももちろん緊急に再考する必要に迫られていくのではないかと考えられます。

米エヌビディア、年に1回のペースで先端AI半導体を発表すると公表
米エヌビディアのジェンスン・ファンCEOは2025年3月、
AI向けのGPU半導体製品を1年に1回のペースで発表していく計画であることを表明しました。
AI関連の先端半導体チップの進化が今後数年は間違いなく止まらないことを示していると考えられます。

生成AIは米国のオープンAIのChatGPTや中国のDeepSeekなどが爆発的に普及しました。
生成AIは画像や動画、音声などの生成AIや、
音楽やコード、テキストなどの生成AIなどもリリースされています。
会話型の生成AIなどもあります。
それぞれの活用法に適応したアプリがあり、目的の用途に合った生成AIアプリの活用が進んできている模様です。

米AppleのApple Intelligence（アップル・インテリジェンス）
Apple独自のAIサービスApple Intelligenceのサービスが日本語圏でも2025年の4月中に開始されると言われています。
これに合わせてAppleもAppleもAppleのPC製品であるMacやiPhone、iPad Pro・iPad Air・iPad miniなどの新製品に、
Apple Intelligence対応チップを搭載した製品を販売しています。

ただ、無印のiPadの新製品はApple Intelligence非対応の機種となっています。
しかし、ChatGPTなどWeb上で利用が可能なサービスもあります。

Apple Intelligenceの機能を通してChatGPTを活用することもできるようになりますが、
Web上でテキスト生成などのChatGPTを利用することもできますので、
Apple Intelligence非対応機種でも生成AIの一定の活用は可能であると考えられます。

Goolgeの生成AI、Gemini（ジェミニ）にも期待
GoogleがリリースしたGeminiというマルチモーダル生成AIも注目されています。
マルチモーダル生成AIとは、テキスト・画像・音声・動画・センサー情報など
複数かつ異なるデータの種類から多様な情報を収集しそれらを同時に処理できる生成AIです。
マルチモーダル生成AIは米オープンAIや中国のDeepSeekなどからもリリースされているといいます。
グーグル検索を通しても2025年3月執筆現在、GoogleのGemini（AI）による検索情報の要約や参考文献（情報）が検索ページ上部に表示されたりもしています。
現段階では試験提供というかたちです。

半導体製品の微細化を進められているTSMCなどの先端半導体製品受託製造メーカーは好業績を維持しています。
2025年3月、米Appleは自社設計したM4チップを搭載したMacBook Airを発表、発売しました。
他にもハイエンド向けにM4 Max 、M3 Ultraチップを搭載したデスクトップPCであるMac Studioも発表、発売しています。
M3は3nmプロセス回路設計の第1世代のチップで、
M4は3nmプロセス回路設計の第2世代のチップです。
ただM4チップシリーズはNPU（ニューラル・プロセッシング・ユニット）性能が38TOPSと、
M3世代の18TOPSよりも特に理論値として端末側のAIの処理の高速化する性能がさらに優れているといいます。

NPU性能のテコ入れを強調したのは米MicrosoftのSurface（サーフェス）シリーズに、
米クアルコム設計のSnapdragon(スナップドラゴン)X plus、X eliteという
SoC（システム・オン・チップ）が採用されて発表されてからであると考えられます。
一方のAppleも自社設計のMチップシリーズにニューラルエンジンを採用して意識して着々と性能の進化を目指した開発を進めています。

米クアルコム設計のSnapdragonはもともとAndroidスマホ搭載向けのSoCとして開発が進められていました。
米Appleも、iPhoneやiPadシリーズ搭載向けに自社設計してきた半導体チップ製造技術を
AppleシリコンのMチップシリーズとしてMac製品やiPad Pro ・iPad Air製品に採用して大幅な処理性能や速度を改善しました。

Microsoftもその技術の応用の手法・発想から刺激を受けたからなのか、
スマホの頭脳として働いてきたクアルコム設計のチップをPC製品向けに新たに開発・製造を果たして採用しました。

生成AI向けの先端半導体である米エヌビディア設計のGPU（グラフィック・プロセッシング・ユニット）も巨額の投資で
米ITテック大手の自社生成AIのデータセンターに採用されていく模様です。
スマホやタブレット端末、PCなどのIT機器を通してこれからAIサービスが本格的に利用が普及していくと考えられます。
優れた自社設計のSoCを製造可能であるITテック大手のデバイス（スマホなど）は今後もAIサービスの流れに乗って、
相当な好業績を狙っていくものと考えられます。

2025年2月、トランプ大統領は米国に輸入されるすべての外国からの鉄鋼・アルミニウム製品に25％の関税を課すことを決めました。
日本の鉄鋼・アルミニウムも米国への輸出に関税がかかってくることになるようです。
トランプ大統領は、「海外からの鉄鋼・アルミニウム製品はいらない、
アメリカ国内の鉄鋼・アルミニウム製品の生産・製造を後押しをしたい」という意向のようです。
また他にもトランプ大統領は「相互関税」と呼ぶ関税を課す政策を実行することも表明しました。
米国第一を掲げるトランプ大統領の大胆な政策が実際に良い効果が見られるのか、
それとも良くない効果が見られることもあるのか今後の結果と政策がより注目されます。

関税とは
「関税（かんぜい、英: tariff）とは、広義には国境または国内の特定の地域を通過する物品に対して課される税のことをいいます。
狭義には国境関税（外部関税）のみを指します。
国内関税がほとんどの国で廃止されている現代社会では、
国内産業の保護を目的として又は財政上の理由から輸入貨物に対して課される国境関税をいうことが多く、間接消費税に分類されます。
また、間接輸入税と書かれる場合もあります。」
（「」関税　Wikipediaより引用）

関税は現在、一般的に「輸入品に課される税」のことをいいます。
トランプ大統領はアメリカ国内の投資と雇用を創出したり、
米国と外国との貿易赤字の解消の実現を狙っているといいます。
海外産の製品に関税tariffを課して、アメリカ国内の生産・製造を再建したい意向です。
今後、米国の貿易赤字の大きい相手国にはより厳しい交渉を求められる可能性もありそうです。
また、米国の大統領が課した関税に報復関税を課す国も出てくる可能性もあります。
実際米トランプ大統領は中国に10％の追加の関税を課してすぐに中国も報復関税を課しています。

自由貿易による、安くて良い製品がより売れていくという構図に若干待ったがかかってきています。
2国間、多国間での貿易で、それぞれ各国が自国の産業・経済の強化、国益を求めて貿易が改めて考え直されることにもなりそうです。
実際、半導体製造の先端技術も米国企業が設計をしているものの、製品化・製造は台湾企業などが専業で行われており、
分業体制となっていることは良く知られていることであると考えられます。
先端品の供給網は今後再考され直されていく可能性もあると考えられます。

トランプ大統領、関税の影響
2025年2月上旬執筆現在、米国のトランプ大統領はカナダ・メキシコから米国に入るすべての製品に、
25％の関税をかける方針であることが報じられていました。
実際は2月4日、トランプ大統領はカナダ・メキシコの首脳と協議し一旦は1か月ほど関税の始動を延期することが決まりました。
トランプ大統領は関税を貿易赤字を改善するための手段の1つとして、
カナダ・メキシコ・中国などの貿易赤字の多い外国から安価な製品の輸入を抑え、
米国自国での生産・販売を後押ししたい考えのようです。
経済の専門家の中には関税の引き上げが更なるインフレを呼ぶのではないかと警鐘を鳴らす人もいます。
また、米国が外国からの輸入製品に関税をかけただけで米国内の製造業が本当に活気づくか慎重に注視していく必要がありそうです。

メキシコにはトヨタなど日本のクルマ関連メーカーの生産拠点があります。
トランプ大統領が決めた関税引き上げの影響を懸念している日本の製造業経営者も少なからずいると考えられます。
2025年2月3日、米国の関税政策の影響を懸念して日本の東京証券取引所でも株価が一時1000円超下落しました。

半導体製造技術、回路の微細化技術で先行するTSMC、出遅れはじめているインテル
米国の半導体設計ファブレス企業のうち、TSMCの受託製造技術によって恩恵を受けているメーカーは着々と製品の進化を遂げています。
米国で自前の演算半導体を設計・製造を手がけてきたインテルは2024年最終赤字を計上したことが報じられています。
TSMCとインテルとの間にできた回路微細化技術の差が販売業績に徐々に反映されてきています。
TSMCは2025年中にも2nm回路設計の最先端半導体をリリースする可能性が高いことも報じられています。
微細化の進化の限界はどこにあるのかは未だ見通せません。
回路設計の微細化は半導体チップの著しい性能進化の実現に大いに役立ってきています。
PCやスマホ製品は5年、6年前のチップがもはや旧世代として中古で割安で取引されていたりもします。
ユーザーの方は各自使う用途によって購入して活用する製品のスペック（仕様）を的確に選ぶ必要があります。

2025年1月末、米国の大統領にトランプ氏が2期目の就任を果たしました。
経済、ものづくりにおいては外国に対して関税を課すとして貿易相手国と交渉に臨むと目されています。
特にカナダ・メキシコに生産拠点を置いているメーカーは、
カナダ・メキシコから米国に輸入している製品に関税がかかると心配している日系のメーカーもあるようです。
サプライチェーン・供給網の再編成が行われる可能性もあります。

トランプ大統領のもと、AI開発「スターゲートプロジェクト」始動
トランプ大統領は2025年1月、
ソフトバンクの孫正義氏、米オープンAIのサム・アルトマン氏、米オラクルの元CEOと共に会見に登場し、
新たなAI開発、スターゲートプロジェクトを発表しました。
投資規模はおよそ78兆円の巨額なプロジェクトです。
この計画で米国内で新たな雇用を生むと強調しました。

他にもトランプ大統領は米国の中央銀行に金利を引き下げてほしいと要望しているようです。
為替や貿易、経済を見ているトランプ大統領なりの考えあっての主張であると考えられます。
しかし、それでも米国金利の引き下げは米国の中央銀行が延期するのではとの見方が強いようです。

米国でも物価上昇・インフレをどうやって落ち着かせるか知恵・工夫が必要となってきています。
日本もコメや野菜、卵などをはじめさまざまな食品の価格が上がっています。
経済の識者の方の解説によると、適度な物価上昇と、その物価上昇を上回る賃上げの好循環に持っていき、
自国の経済を成長基調に持っていく必要があるといいます。
さまざまな食料品・製品の価格上昇は、さまざまな要因が重なって起きていると考えられます。
よく実情を把握して対策できることを実施する必要があります。

トランプ大統領は、米国内のシュールガス・化石燃料の採掘を認可する方向に米国政府の政策の方針を転換しました。
これによって日本のLNG調達は充実するとの報道がなされています。
2050年までにはカーボンニュートラルを実現することの目標は変わらないであろうものの、
目下国内の電力供給を石炭火力よりCO2排出の少ないLNG火力で繋いでおくことも現状では一定程度必要との現実的な見方もあるようです。

日本は米国の同盟国であり、米国という大国の大統領のリーダーシップや政策に少なからず影響を受けると考えられます。
製造業などものづくり企業にとっても米国の新たな大統領のもとで進む政策をより慎重に、注意深く注視していくことが求められるかもしれません。

日本のクルマメーカーの車載OSについて
日本のクルマメーカーが手掛ける車載OSはホンダがASIMO（アシモ）、
トヨタ自動車がアリーンという独自のOSの開発を進めています。
トヨタは2025年1月上旬、
エヌビディアの先端半導体のSoC（システム・オン・チップ）を次世代車に採用することが報じられています。
エヌビディアの先端半導体はAIや次世代車でも本領を発揮していくと想定されます。

米国のデジタル見本市CES2025 2025年1月開幕
トヨタは米国で開催されたCES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）2025の基調講演で、
豊田章男会長が登壇し、「ウーブン・シティ」と呼ばれる静岡県裾野市で実証が進められてきた、
未来の都市と人々の暮らしの開発を想定してきた街に、実際に人が住むことを導入していく計画を発表しました。
トヨタはクルマの自動運転だけにとどまらず、スマートな都市とその中でのスマートな暮らしを実現していこうと取り組んでいくようです。
クルマの開発関連で全方位戦略で臨むトヨタはモビリティを含めた人の暮らしを、
総合的に磨き上げていく技術・アイデア・システムを街そのものに実装していく発想でも多様な研究開発を推進していく模様です。

他方で、ホンダは将来的に電気自動車や燃料電池車などに専門的に四輪車の開発・生産を絞っていく方針のようです。
日本のクルマメーカーもより安全な運転制御を司るOSにも特化して開発を進めているようです。
車載OSの搭載をめぐっては、米グーグル、米テスラや中国のシャオミ、などIT系の大手テック企業が導入・普及で先行している状況であるようです。

自動車は2030年前後をめどにバッテリーEV、次世代の電気自動車化が進んでいくと見込まれています。
電気自動車の生産・販売では米テスラや中国のBYDなどが先行している状況となってきています。
トヨタ自動車はエヌビディア製の先端半導体SoCを採用することを決めており、
今後も自動車やロボットの先端半導体の採用、技術開発が本格的に進展していくものと考えられます。