産業を底堅く守るために
筆者はテレビで日本がこれから・将来にどんな産業で生き残るべきかよく考える必要があるというような厳しい発言を視聴したことをよく記憶しています。
確かに産業を底堅く守ることは将来の日本を改善していくためによく考えていくべきことであると感じています。
2019年3月中旬執筆現在では、まさに日中貿易摩擦、欧州の景気減速・中国の景気減速の最中です。
日本の工作機械などが、納品計画先のメーカーの設備投資の先送り・慎重な方針等によって業績予測が下方修正されています。
スマホの購入台数が減少しているなど消費の動向も上記の動向に影響していると考えられます。
足元の日本の産業がどうしたら明るくなるのかと筆者は考えてみました。
思い浮かんだのはESG（Environmental環境、Social社会、Governance企業統治）投資、SDGs（持続可能な開発目標、Sustainable Development Goals）投資を得られる電力インフラの事業構築や技術・製品が必要なのかもしれないということでした。
本当に気になる日本の電力インフラ
日本では東日本大震災と津波と原発事故の影響で、電力エネルギーを賄う構成比がLNG火力に大きく振れてしまっていることが大変なことであるように感じます。
東南アジアの国でもLNG火力による発電にシフトしていく国が現れています。
石炭火力から石炭よりも低環境負荷で賄えるLNG火力発電にシフトすることは良いことかもしれません。
ですが、日本の場合、火力に発電構成比が傾きすぎていて、地球環境対策面でのポジティブな売りを明確に打ち出せない複雑な状況になっているように感じられます。
そして他方で、福島の原発事故の被害者の方々を思うと、なかなか原発にポジティブになれない民としての想いもあります。
技術的にも、産業的にも、環境問題対応の中身が産業の不安を解消するために必要な中身の1つなのかもしれないと筆者は感じています。
電力を賢く賄う方法を投資する側にアピールできる内容にしていくことは日本にある不安を払拭する鍵の1つかもしれません。
本質的には再生可能エネルギーの導入・開発についてもっと積極的に検討するべきなのではないかと筆者は感じています。
持続可能で、環境に対してよい事業・技術・製品への投資はこれからそれを担うメーカーに注がれていくと考えられます。この傾向は、強まっていくかもしれません。
その投資が注がれながら、持続可能で・環境にもよい売りの技術・製品を工面していくことは、日本にとっても必要なのではないかと感じます。
大きなメーカーは国際的に事業を展開していますから、母国の事情だけにとらわれる・悩まされる必要はないのかもしれません。
ただ状況を投資が注がれるトレンドに業界を持っていくことは必要であると考えられます。
