東芝の事業切り売り
最近、東芝の動向が注目されてきています。
東芝は海外の原発事業の損失拡大、破綻処理から危機に瀕しています。
事業の切り売り
医療事業（医療機器製造事業）である東芝メディカルシステムズはCanonに売却されました。
白物家電事業の東芝ライフスタイルも中国の家電大手マイディアグループに売却されました。
そして最も話題となったのは東芝メモリ（フラッシュメモリー）の売却の動向でした。
東芝は日米韓連合、米ベインキャピタル、SKハイニックス、日本の産業革新機構、日本政策投資銀行などのベインキャピタル陣営に売却することを決めました。
東芝は四日市で東芝メモリと協業しているWDウェスタンデジタルとの和解も重要な課題とされていました。
東芝はWDとは今後もフラッシュメモリ製造を協業していくことで和解していくことになりました。
この和解によってWDと東芝の裁判所への訴えが取り下げられることになり、東芝が経営の危機を乗り越えられるかが今後も注目されています。
筆者は以前の記事で、裁判の訴えや産業革新機構などがWDとの和解も融資するための条件としていたこともあってWD陣営側に東芝メモリが売却されるのではないかと意見していましたがそれは外れでした。
東芝は他にも中国のハイセンスグループにテレビ事業も売却することが決まったと2017年11月に報じられています。
東芝は東芝エネルギーシステムズ、東芝インフラシステムズ、東芝デバイス＆ストレージ、東芝デジタルソリューションズという株式会社の新しい組織をつくりそれを東芝の新しい姿として紹介しています。
東芝は製造業界の歴史に残る素晴らしい研究者・開発を生み出してきた日本国内の企業です。
東芝のホームページを見ると現在でも新しい技術の製品を生み出し続けています。
東芝はいま経営の難題に直面しています。
それは「あくまで経営の問題」であるのだということを筆者は考えさせられています。
NECやSHARPなどは他社との統合によって上手くやっています。
会社にある事業を切り売りのかたちで1事業ずつ売却している経営手法の東芝が難問を乗り越えそしてどう生き残ろうと努力していくのか、今後も注目です。
