300万台体制、供給網維持

トヨタ自動車が本拠地の愛知県豊田市に、新工場を建設すると発表しました。国内で新工場を作るのはなんと１４年ぶり。既存工場が古くなっていく中、新工場に車の生産を移管しながら、既存工場の修復や建て替えを進めると見られています。

国内の車両工場新設は２０１１年のセントラル自動車（現トヨタ自動車東日本）の宮城工場（宮城県大衡村）以来で、新工場は機械設備を生産する貞宝工場（愛知県豊田市）の近隣の見通しで、３０年代初頭にも稼働する計画だそうです。

トヨタの国内の工場はグループの関連工場を含め、１４工場・２８ライン。ここ数年はアメリカに車載電池工場の建設や、電気自動車（ＥＶ）生産工場、中国・上海に高級車ブランド「レクサス」の工場新設するなど、海外向けの製品に力を入れてきたのもあって、ここにきての国内新工場建設は国内の需要とトヨタが掲げる「国内生産３００万台体制」を満たすための足掛かりになるかもしれません。

東日本大震災後の１２年以降で見ると、国内生産が暦年・年度ともに３００万台を割り込んだのは２０―２２年の３年間で、（理由は新型コロナウイルス感染症と半導体不足で、この３年間以外は堅持しています。)それを実現できているのもトヨタ最大の強みである長年築き上げた国内の強靱（きょうじん）な供給網あってこそですね。

コロナ禍、自動車の関税措置、円安による輸入コスト増、労働力減少など、日本のモノづくりを取り巻く環境は厳しさを増しています。

その中でもトヨタは工場新設に踏み切りました。製造業の工場は雇用を生み、雇用が生まれれば地域経済が潤います。この新工場建設には期待がかかりますが、こうした流れが同業他社や他業界に広がっていくとよいですね。

出典　ニュースイッチ　（2025年08月19日付　2026年1月5日閲覧）