2025年5月14日から米中の追加関税が双方115％引き下げが決まる
2025年中旬執筆現在、米中の追加関税が90日間、双方115％引き下げが決まったことが報じられています。
これによって2025年5月14日から90日間、米国が中国にかける関税が30％に、中国が米国にかける関税が10％になりました。
米中の貿易摩擦が当面緩和されていくものと見込まれ株価は若干落ち着いていきているようです。

米国政府は、ボーイング社の民間航空機の部品、部品供給網に関する経済安全保障上の懸念がないか
調査を開始していることが報じられています。
基本的には、航空機の最終製品を納品し、その価格を決定して販売するボーイング社が、
適切に価格転嫁をし、米国内の企業としてしっかり利益を確保できていればよいのではないかと考えますが、
直近の2024年の通期で1.8兆円の赤字を計上しており経営が厳しくなっているようです。
こうした経営状況の改善のため、ボーイング社自社だけではなく、
米国内の製造業回帰を期しているトランプ政権も動き始めたものと考えられます。

米ボーイング社の航空機のパーツ・部品には日本の製造メーカーの製品も30％程度採用されている機種もあると言われています。
米国内へ製造業の回帰を望んでいるトランプ政権の政策には今後も注視していく必要があります。

米国内の直近のインフレ率は2％弱ほどとなっています。
米連邦準備理事会FRBが指定している2％の米国内インフレ率を未だに上回っている状況です。
FRBの議長は金利の引き下げには2025年5月中旬執筆時点で慎重になっているようです。

一方、日本国内の最新のインフレ率は、2025年4月時点では、コアCPI（生鮮食品を除く総合指数）で前年比2.6%上昇となっています。
総合指数は前年比3.2%上昇していて、2024年度の1年間では2.7%上昇しています。

インフレの要因の1つとしてまず考えられるのは、ロシアとウクライナの戦争の影響です。
ロシアやウクライナから世界に供給されていた原油などのエネルギーや、食料や原材料の供給が途絶え、
それらの価格が上昇しているものと考えられます。
エネルギー資源を輸入に頼っている日本はこうした国際情勢の影響を受けると考えられます。

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