クルマと半導体をめぐる環境の変化について
欧州で2035年以後もe-fuelと呼ばれる合成燃料の活用が認められる
2035年以降も欧州で合成燃料を使用しなければならない限定の条件付きで内燃機関仕様のクルマの販売が認められることが発表されました。
欧州随一のクルマの工業国ドイツの提言などを反映させたものであるといいます。
この合成燃料ですが、「e-fuel」などとよばれます。
工場等設備で排出され集められた・または貯留されている二酸化炭素と水の電気分解でできた水素でつくられる炭化水素化合物群のことをいいます。
この合成燃料の生産は現段階では限定的であるようです。
よって、電気自動車への本格的なシフトの流れは変わらないかもしれません。
ですがクルマメーカーにとっては既存の技術を温存することが可能になると考えられます。
エンジン機構やトランスミッションなど優れた工業的技術品が高付加価値で限定されたルールの範囲内で生き残ることができるかもしれません。
今後は電気自動車が主流か
トヨタのレクサス車で新たに電気自動車仕様の車種がリリースされました。
2023年4月からトヨタ自動車は佐藤恒治社長の新体制となりました。
佐藤社長のもとでレクサスは全車種を将来的に電気自動車化していく方針を表明しています。
また、佐藤氏は労組の賃上げ要求を製造業界で真っ先に満額回答を認めたことが報じられています。
その後の製造大手の賃上げ集中回答日に多くのメーカーが満額回答をしたことは、
物価高の傾向が本物であることを表しているのではないかと考えられます。
日本のものづくりはクルマ生産もたいへん大きな存在です。
これから加速する電気自動車の製品、その性能に注目です。
先端半導体製造をめぐる環境の変化について
アメリカ主導でアメリカ・オランダ・日本などの先端半導体製造装置等をめぐる環境・規制が厳しくなっていくようです。
これはアメリカが対中国を念頭に置いた施策のようです。
最先端領域の半導体製造装置等の輸出に国や省庁が関与した許認可が必要となってくるようです。
対象範囲に入るメーカー企業は国等で定められた新たなルールに従う必要が出てくるようです。
（2023年 4月上旬執筆現在）
