環境に配慮した開発は持続可能か
2022年2月24日、ロシアがウクライナを侵攻し影響が様々な分野に拡がっています。
2022年4月24日執筆現在、さまざまな食料品・食材や石油や天然ガスなどの燃料が高騰してきています。
パラジウムなどロシアのシェアが多くを占める金属などの値上がりも進んでいます。
ロシアのウクライナ侵攻は、先進国が脱炭素化へ向けて経済もものづくりも進もうとしている中での大きな試練となろうとしています。
中でも欧州のドイツなどの国では天然ガスを国内の約4割もロシア産の輸入に依存していました。
省エネ・脱炭素化とともに燃料の調達が仮にロシアを避けていくことになるとすると、
規模も大きいため融通の知恵も手間も時間もかかりそうです。
エネルギーの現実的な課題の対処として、ドイツは石炭火力をロシアのウクライナ侵攻後、それ以前よりも多く活用しています。
一時的なものであることを望みたいです。
気候変動問題への対処、環境問題への対処が間違わないかたちで調達・維持運営・開発が進むことを願う次第です。
気候変動による難民も今後増えるとの予測も
天候・気候変動、災害による難民の大量発生も危機感をもって報じられています。
主にアフリカ大陸やアジア地域における気候危機などが多くの難民を生む可能性があるといいます。
世界の有力企業が2040年までに先行して地球温暖化ガス排出実質ゼロを達成させようという取り組みが始まっています。
2050年より10年も前に通常の自社製品を提供・供給・生産しながら脱炭素化が進められれば、
より2040年前後、それ以後の2050年に自然災害の影響を減らせることが考えられます。
日本は2022年4月執筆現在、円安と物価の上昇が見られます。
製造業的にはロシアとウクライナとの戦いと経済制裁などの影響で資源・エネルギーや原材料価格が上がっていることがまず大きいと考えられます。
今後しばらくは為替円安の動向と資源・エネルギー価格の上昇の動向を注視していく必要があります。
様々な経済的なリスクを考えると、輸入と輸出に関しての内容を改めて検討し直す必要がある可能性があります。
早急に化石燃料の依存の低減、若しくは無いエネルギー態勢が求められると考えられます。
ものづくり的にも経済の流れの中で仕事を推進するので、的確な判断や決断が求められてきそうです。
