自動車製品仕様の大転換期がやって来るのか
2040年までにガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止する方針をフランス・イギリスが最近打ち出しました。
中国もガソリン・ディーゼル車生産企業の新設を原則認めない方針を打ち出しています。
また、インドも2030年までに販売する自動車すべてEVにする方針です。
インドはHVに高税率・EVに低税率のEV優遇政策をとります。
中国もEVに補助金・減税・都市でのナンバープレート取得などの優遇政策を施しています。
こうした動きは可能性としていずれこれからEV電気自動車の仕様に自動車が生まれ変わらなければいけなくなることを意味しています。
2015年の経済産業省の調べによるとフランスは電源の多くを原子力発電で得ています。
フランス国内には58基もの原子力発電所があり、発電電力の国内78％を賄っています。
イギリスは15基の原子力発電所があります。発電電力量の国内21％ほどを賄っています。
こうした電力事情もありますが、背景には2015年11～12月にCOP21で締結された2016年11月発効したパリ協定の影響が大きいと考えられます。
この国際条約であるパリ協定は産業革命以前からの気温上昇を1.5～2度未満に可能な限り抑えていくという取り決めです。
この国際条約はすべての国において削減目標を作り、国内に対策を施し、5年ごとにそれぞれの国が目標を提出しなければならない取り決めです。
アメリカは早くも脱退を表明しています。
エコカーとは一体何なのか
電気自動車のメリットは走行にCO2排出削減が見込まれることです。
他にも走行中に排ガス・PMなどの人体に有害な微粒子排出をゼロにすることもできます。
筆者は水素による燃料電池車・CO2排出を抑えたLNG火力発電もbetterという点ではエコではないかとも考えます。
原発事故からの国内の多くの原発停止状態になっている日本は逆にLNG発電・水素・水素燃料電池仕様に目をつけたことがCO2排出削減の課題解決も含めてこれから無駄にならないと捉えています。
日本は電源が石炭・LNGなどの火力による発電に頼っており、政策としては水素ステーションや燃料電池車の普及のバックアップをしていく流れの中にあるといえます。この動向には賛否両論で、世界のEV電気自動車への普及加速のトレンドもあって、早く電気自動車開発にシフトしてほしい、国際的なトレンドとニーズに対応する電気自動車も開発の手を抜くな・油断するなと警鐘を鳴らす専門家もいます。
電気自動車は日本国内の自動車メーカーでは三菱・日産が開発生産をしており、トヨタも中国において量産していく方針を打ち出しています。しかしディーゼルエンジンのマツダ・軽自動車といえばダイハツ・スズキなども（ハイブリッド製品は開発・販売をしており電気自動車へのシフトは比較的スムーズになるのではとも考えられますが）これから影響を受けてクルマ製品の仕様を電気自動車仕様へと大転換しなければならなくなる・対応を迫られることになるかもしれません。(9月末トヨタ・マツダ・デンソーがEV開発の新会社を設立しました。スズキなども今後加わるなどといわれています。)
またトラックなどの大型の自動車の仕様はどうなっていくのでしょうか。
そう考えると電気自動車へのシフトが国際的に本物になるとすれば大転換期がやってくることになります。
